有価証券報告書-第1期(平成25年2月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業貸付金及び営業未収金について、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は出資等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のある有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は1年以内の支払期日であります。これらは、決算時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、適時資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金、長期借入金及び社債については、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的としたものであります。これらの借入金及び社債は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しており、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従いリスク回避目的で取引を行う方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	129,299	129,299	-
(2)営業貸付金及び営業未収金	14,877
貸倒引当金※	△14
	14,862	14,862	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券	921	938	16
②その他有価証券	1,476	1,476	-
資産計	146,559	146,575	16
(1)支払手形及び買掛金	40,623	40,623	-
(2)工事未払金	65,823	65,823	-
(3)短期借入金	240,453	240,453	-
(4)未払法人税等	8,967	8,967	-
(5)1年内償還予定の社債	570	570	0
(6)1年内返済予定の長期借入金	28,091	28,100	8
(7)社債	300	301	1
(8)長期借入金	19,980	20,044	64
負債計	404,810	404,884	74
デリバティブ取引	-	-	-

※営業貸付金及び営業未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金及び営業未収金
営業貸付金は、一般債権については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
営業未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式の時価については取引所の価格、債券の時価については日本証券業協会の提示した統計資料等、投資信託の時価については公表されている基準価格等によって評価しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内償還予定の社債、(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)社債、(8)長期借入金
変動金利によるものは、短期内での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
また、一部の連結子会社については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記 デリバティブ取引 参照)、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記 長期借入金 参照)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度(平成26年3月31日)
非上場株式	3,212

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記(3)「投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	126,803	2,000	360	-
営業貸付金及び営業未収金	14,061	779	36	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	921	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	10	773	300
合計	140,864	2,789	2,091	300

(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	240,453	-	-	-	-	-
社債	570	-	300	-	-	-
長期借入金	28,091	11,835	5,802	554	340	1,446
合計	269,115	11,835	6,102	554	340	1,446