純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
負債合計	162,998	116,882
純資産の部
株主資本

② 損益計算書

2015/06/29 11:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、その他の包括利益累計額及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 11:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債については前連結会計年度末に比べ47億32百万円増加し371億19百万円となりました。これは、長期借入金が44億88百万円増加したことが主な要因であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ186億21百万円増加し5,285億82百万円となりました。これは、剰余金の配当100億93百万円に対し、当期純利益285億90百万円を計上したことが主な要因であります。

2015/06/29 11:33

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年、5年、7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており、一部の連結子会社においては、発生した連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2015/06/29 11:33

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、投資事業有限責任組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、純資産の持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/29 11:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,766.60円	1,830.92円
1株当たり当期純利益金額	210.72円	99.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年11月1日に株式移転によって設立された

2015/06/29 11:33