四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2022年1月に実施したRussia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社との企業結合について、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。また、同じく暫定的な金額でありました支払対価につきましても、株式譲渡契約に定める価格調整条項に伴い当第3四半期連結会計期間に確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価及び当初配分額に以下の修正を行った結果、のれんが9,382百万円減少しております。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額17,115百万円が含まれております。
有形固定資産の主な内容は建物及び構築物、機械装置及び運搬具等であります。
無形資産の主な内容は契約関連無形資産であります。
前連結会計年度における上記以外の非流動負債の公正価値1,655百万円は、上記の暫定処理額において、その他の金融負債(非流動)、繰延税金負債及び上記以外の非流動負債として一部表示組替を行っております。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
なお、本企業結合にはプット・オプションが付されているため、本企業結合において新たに発生した非支配持分については金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と非支配持分振替額との差額は資本剰余金として処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当該企業結合に係る前連結会計年度の取得関連費用は500百万円であり、すべて前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、要約四半期連結財務諸表及び注記等に含まれる各種比較情報は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2022年1月に実施したRussia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社との企業結合について、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。また、同じく暫定的な金額でありました支払対価につきましても、株式譲渡契約に定める価格調整条項に伴い当第3四半期連結会計期間に確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価及び当初配分額に以下の修正を行った結果、のれんが9,382百万円減少しております。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 暫定処理額 | 修正額 | 確定額 | |
| 支払対価の公正価値 | |||
| 現金を対価とする株式取得 | 6,538 | △796 | 5,742 |
| 第三者割当増資による株式引受 | 12,836 | - | 12,836 |
| 支払対価の公正価値(現金) | 19,374 | △796 | 18,578 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |||
| 取得資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 17,557 | - | 17,557 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,038 | △138 | 1,900 |
| 棚卸資産 | 3,704 | - | 3,704 |
| 上記以外の流動資産 | 5,859 | - | 5,859 |
| 有形固定資産 | 14,154 | 13,425 | 27,580 |
| 無形資産 | 1,941 | 6,964 | 8,905 |
| 上記以外の非流動資産 | 988 | 1,808 | 2,797 |
| 引受負債 | |||
| 社債及び借入金(流動) | 32,964 | - | 32,964 |
| 営業債務及びその他の債務 | 803 | △45 | 757 |
| 上記以外の流動負債 | 5,803 | 520 | 6,323 |
| 社債及び借入金(非流動) | 6,703 | - | 6,703 |
| その他の金融負債(非流動) | 161 | 3,753 | 3,914 |
| 繰延税金負債 | 1,073 | 4,240 | 5,313 |
| 上記以外の非流動負債 | 419 | △2 | 417 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △1,685 | 13,593 | 11,908 |
| 非支配持分 | △613 | 5,007 | 4,394 |
| のれん | 20,446 | △9,382 | 11,064 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額17,115百万円が含まれております。
有形固定資産の主な内容は建物及び構築物、機械装置及び運搬具等であります。
無形資産の主な内容は契約関連無形資産であります。
前連結会計年度における上記以外の非流動負債の公正価値1,655百万円は、上記の暫定処理額において、その他の金融負債(非流動)、繰延税金負債及び上記以外の非流動負債として一部表示組替を行っております。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
なお、本企業結合にはプット・オプションが付されているため、本企業結合において新たに発生した非支配持分については金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と非支配持分振替額との差額は資本剰余金として処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当該企業結合に係る前連結会計年度の取得関連費用は500百万円であり、すべて前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、要約四半期連結財務諸表及び注記等に含まれる各種比較情報は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。