有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
14.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成(残高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
① 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
② 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、当社グループは金融資産が減損した場合は、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。
(単位:百万円)
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、従来区分掲記していた「その他の金融負債(流動)」とその他の金融負債(非流動)における「その他」は重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他の金融負債」として一括して表示する方法に変更し、併せて、従来「その他の金融負債(流動)」に含めて表示していた流動資産の伐採権に係る金融負債は、当連結会計年度より「伐採権に係る金融負債」に含めて表示する方法に変更しております。これらの表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の組替えを行っております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社グループの当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額及び借入未実行残高につきましては、「21.社債及び借入金(リース負債及びその他の金融負債含む)」をご参照ください。
(5)為替リスク管理
当社グループは、主に米ドルレート、露ルーブルレート及びインドネシアルピアレート等の変動による為替リスクに晒されておりますが、外貨建による原材料調達等については必要に応じて為替予約契約を利用しており、現時点においては、その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。また長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約単位でデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
金利感応度分析
当社グループの金利感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、債券や株式等を保有していることから、これらの債券や株式の市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や発行者等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(8)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似しており、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(ⅰ)連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
レベル3に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
期中に売却等により認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.当社グループは、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の全部又は一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
2.当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、利益剰余金に振り替えております。
(9)デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、外貨建取引における為替変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入における金利変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引でヘッジ会計を適用している重要なデリバティブ取引はありません。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)資本管理
当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成(残高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 475,675 | 390,743 |
| 有利子負債(社債及び借入金) | 624,221 | 757,207 |
| 資本合計 | 981,986 | 1,021,560 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
① 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 延滞日数 | 貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 及び 契約資産 | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |||
| 延滞なし | 30,016 | 1,495 | 3,223 | 14,184 | 48,919 |
| 30日以内 | - | - | 156 | 203 | 360 |
| 30日超60日以内 | - | 90 | 137 | 11 | 239 |
| 60日超90日以内 | - | - | 182 | 0 | 182 |
| 90日超 | - | 891 | 5,894 | - | 6,785 |
| 合計 | 30,016 | 2,476 | 9,594 | 14,399 | 56,487 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 延滞日数 | 貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 及び 契約資産 | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |||
| 延滞なし | 39,800 | 1,140 | 4,250 | 19,098 | 64,291 |
| 30日以内 | - | - | 204 | 151 | 356 |
| 30日超60日以内 | - | 66 | 154 | 9 | 231 |
| 60日超90日以内 | - | - | 89 | 0 | 89 |
| 90日超 | - | 930 | 5,201 | - | 6,132 |
| 合計 | 39,800 | 2,138 | 9,901 | 19,260 | 71,100 |
② 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、当社グループは金融資産が減損した場合は、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。
(単位:百万円)
| 貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||
| 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 及び 契約資産 | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |||
| 2024年4月1日残高 | 99 | 6 | 5,506 | 38 | 5,651 |
| ステージ間の振替 | - | - | - | - | - |
| 当期増加額(繰入額) | 26 | 204 | 167 | 10 | 410 |
| 当期減少(目的使用) | - | - | △141 | - | △141 |
| 当期減少(戻入) | △5 | △2 | △35 | △20 | △64 |
| 直接償却 | - | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △12 | 2 | - | △10 |
| その他 | - | 190 | 43 | - | 234 |
| 2025年3月31日残高 | 120 | 387 | 5,543 | 27 | 6,079 |
| ステージ間の振替 | - | - | - | - | - |
| 当期増加額(繰入額) | 51 | 143 | 702 | 28 | 926 |
| 当期減少(目的使用) | - | - | △643 | - | △643 |
| 当期減少(戻入) | △7 | △153 | △62 | △7 | △230 |
| 直接償却 | - | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 14 | △0 | - | 14 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2026年3月31日残高 | 164 | 393 | 5,539 | 48 | 6,146 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、従来区分掲記していた「その他の金融負債(流動)」とその他の金融負債(非流動)における「その他」は重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他の金融負債」として一括して表示する方法に変更し、併せて、従来「その他の金融負債(流動)」に含めて表示していた流動資産の伐採権に係る金融負債は、当連結会計年度より「伐採権に係る金融負債」に含めて表示する方法に変更しております。これらの表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の組替えを行っております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 117,124 | 117,994 | 117,994 | - | - |
| 短期借入金 | 275,214 | 278,993 | 278,993 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,461 | 10,672 | 10,672 | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | 40 | - | - |
| 長期借入金 | 338,484 | 350,344 | 2,698 | 92,669 | 51,275 |
| 社債 | 20 | 20 | - | 20 | - |
| リース負債 | 23,187 | 24,363 | 6,807 | 5,984 | 3,356 |
| 伐採権に係る金融負債 | 5,408 | 24,272 | 611 | 539 | 504 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 16,235 | 16,235 | - | 16,235 | - |
| その他の金融負債 | 14,727 | 14,727 | 12,882 | 308 | 63 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債(金利スワップ) | - | - | - | - | - |
| 合計 | 800,904 | 837,664 | 430,700 | 115,756 | 55,200 |
| 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| 長期借入金 | 76,337 | 22,683 | 104,680 |
| 社債 | - | - | - |
| リース負債 | 1,605 | 931 | 5,677 |
| 伐採権に係る金融負債 | 508 | 525 | 21,583 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | - | - | - |
| その他の金融負債 | 13 | 17 | 1,441 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| その他の金融負債(金利スワップ) | - | - | - |
| 合計 | 78,465 | 24,158 | 133,383 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 95,836 | 95,836 | 95,836 | - | - |
| 短期借入金 | 374,341 | 377,993 | 377,993 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,186 | 90,939 | 90,939 | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 20 | 20 | - | - |
| 長期借入金 | 292,660 | 306,108 | 3,063 | 57,727 | 80,046 |
| リース負債 | 24,511 | 26,167 | 7,692 | 6,453 | 3,665 |
| 伐採権に係る金融負債 | 5,331 | 28,059 | 639 | 598 | 602 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 16,618 | 16,618 | 7,293 | - | - |
| その他の金融負債 | 11,529 | 11,529 | 9,927 | 300 | 33 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債(金利スワップ) | - | - | - | - | - |
| 合計 | 911,036 | 953,273 | 593,405 | 65,080 | 84,349 |
| 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| 長期借入金 | 44,705 | 58,062 | 62,502 |
| リース負債 | 1,843 | 1,232 | 5,280 |
| 伐採権に係る金融負債 | 622 | 647 | 24,947 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | - | - | 9,324 |
| その他の金融負債 | 17 | 16 | 1,233 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| その他の金融負債(金利スワップ) | - | - | - |
| 合計 | 47,188 | 59,959 | 103,288 |
当社グループの当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額及び借入未実行残高につきましては、「21.社債及び借入金(リース負債及びその他の金融負債含む)」をご参照ください。
(5)為替リスク管理
当社グループは、主に米ドルレート、露ルーブルレート及びインドネシアルピアレート等の変動による為替リスクに晒されておりますが、外貨建による原材料調達等については必要に応じて為替予約契約を利用しており、現時点においては、その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。また長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約単位でデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
金利感応度分析
当社グループの金利感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 税引前利益 | △3,225 | △3,701 |
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、債券や株式等を保有していることから、これらの債券や株式の市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や発行者等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(8)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び預金 | 501,094 | 501,094 | 436,653 | 436,653 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,829 | 10,829 | 14,769 | 14,769 |
| 営業貸付金及び営業未収入金 | 9,433 | 9,433 | 17,349 | 17,349 |
| その他の金融資産 | 24,616 | 24,616 | 27,696 | 27,675 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 488 | 488 | 492 | 492 |
| その他の金融資産(金利スワップ) | 1,180 | 1,180 | 1,635 | 1,635 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 10,169 | 10,169 | 12,288 | 12,288 |
| 合計 | 557,812 | 557,812 | 510,884 | 510,864 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 624,221 | 617,264 | 757,207 | 747,582 |
| 営業債務及びその他の債務 | 117,124 | 117,124 | 95,836 | 95,836 |
| その他の金融負債 | 20,135 | 20,135 | 16,861 | 16,861 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(金利スワップ) | - | - | - | - |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | ||||
| その他の金融負債 | 16,235 | 16,235 | 16,618 | 16,618 |
| 合計 | 777,716 | 770,759 | 886,524 | 876,898 |
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似しており、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(ⅰ)連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 488 | 488 |
| その他の金融資産(金利スワップ) | - | 1,180 | - | 1,180 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 上場株式 | 878 | - | - | 878 |
| 非上場株式 | 354 | - | 4,731 | 5,086 |
| その他 | - | - | 4,204 | 4,204 |
| 合計 | 1,232 | 1,180 | 9,424 | 11,838 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 492 | 492 |
| その他の金融資産(金利スワップ) | - | 1,635 | - | 1,635 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 上場株式 | 593 | - | - | 593 |
| 非上場株式 | 354 | - | 6,485 | 6,840 |
| その他 | - | - | 4,854 | 4,854 |
| 合計 | 948 | 1,635 | 11,832 | 14,416 |
レベル3に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 18,694 | 9,424 |
| 利得及び損失合計 | 3,161 | 706 |
| 純損益 | △6 | △9 |
| その他の包括利益(注) | 3,168 | 715 |
| 購入 | 789 | 2,516 |
| 企業結合による増加 | - | 122 |
| 売却 | △463 | △386 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | △12,757 | △551 |
| 期末残高 | 9,424 | 11,832 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 公正価値 | 受取配当金 | |
| 上場株式 | 878 | 25 |
| 非上場株式 | 5,086 | 9 |
| その他 | 4,034 | 3 |
| 合計 | 9,998 | 37 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 公正価値 | 受取配当金 | |
| 上場株式 | 593 | 14 |
| 非上場株式 | 6,840 | 209 |
| その他 | 4,684 | 2 |
| 合計 | 12,118 | 227 |
期中に売却等により認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 認識を中止した 時点の公正価値 | 累積利得 (△は損失) | 受取配当金 | 認識を中止した 時点の公正価値 | 累積利得 (△は損失) | 受取配当金 |
| 80 | △0 | - | 435 | 287 | 8 |
(注)1.当社グループは、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の全部又は一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
2.当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、利益剰余金に振り替えております。
(9)デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、外貨建取引における為替変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入における金利変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引でヘッジ会計を適用している重要なデリバティブ取引はありません。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |
| 金利スワップ | 40,000 | 1,180 | 40,000 | 1,635 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
