有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年4月1日残高	40,998	43,182	14,509	4,065	9,981	1,233	113,972
IFRS第16号適用による調整	-	-	-	-	-	△301	△301
2019年4月1日残高(調整後)	40,998	43,182	14,509	4,065	9,981	932	113,670
取得	5,302	11,680	1,060	916	1,769	97	20,826
売却又は処分	△47	△295	△830	△160	△152	△4	△1,490
企業結合による取得	675	620	95	27	-	4	1,422
科目振替	△1,427	6,951	4	60	△8,981	△1	△3,394
その他	1,483	517	395	173	5	△0	2,575
2020年3月31日残高	46,984	62,657	15,234	5,083	2,622	1,027	133,609
取得	1,067	2,675	220	421	1,871	42	6,298
売却又は処分	△56	△562	△82	△88	△142	△2	△935
企業結合による取得	399	792	572	10	0	0	1,775
科目振替	△429	1,648	27	52	△2,207	8	△900
その他	4	△2	△6	-	-	△0	△4
2021年3月31日残高	47,968	67,208	15,965	5,479	2,144	1,076	139,843

(単位:百万円)

減価償却累計額及び減損損失 累計額	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年4月1日残高	297	16,581	7,612	2,951	-	370	27,812
IFRS第16号適用による調整	-	-	-	-	-	△104	△104
2019年4月1日残高(調整後)	297	16,581	7,612	2,951	-	266	27,707
減価償却費	-	1,676	1,269	433	-	50	3,429
減損損失	-	184	43	7	-	-	235
売却又は処分	-	△226	△794	△150	-	△0	△1,171
その他	-	333	666	158	-	△8	1,150
2020年3月31日残高	297	18,549	8,797	3,400	-	307	31,351
減価償却費	-	2,297	1,283	468	-	38	4,088
減損損失	-	102	-	6	-	-	108
売却又は処分	-	△298	△75	△81	-	-	△455
その他	-	8	△5	31	-	17	51
2021年3月31日残高	297	20,658	10,000	3,825	-	362	35,145

(単位:百万円)

帳簿価額	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年4月1日残高(調整後)	40,701	26,601	6,896	1,114	9,981	666	85,962
2020年3月31日残高	46,686	44,108	6,436	1,682	2,622	720	102,258
2021年3月31日残高	47,671	46,550	5,964	1,653	2,144	713	104,698

(注)その他のうち、主なものはコース勘定(フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの)になります。減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
店舗及びその他事業用資産	土地	-	-
	建物及び構築物	184	102
	機械装置及び運搬具	43	-
	工具器具及び備品	7	6
	その他	-	-
合計		235	108

(注)1.前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、7店舗及び2工場であります。
2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、3店舗であります。
店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(注記「31.その他の営業費用」参照)
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
処分費用控除後の公正価値の算定においては、主に不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としております。
適格資産の取得原価の構成要素として前連結会計年度(2020年3月期)において、76百万円の借入コストを建物に計上しております。なお、当連結会計年度において取得原価に含めた重要な借入コストはありません。