訂正有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

16.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2021年4月1日残高	47,968	67,208	15,965	5,479	2,144	1,076	139,843
取得	4,712	6,006	533	701	4,578	29	16,563
売却又は処分	-	△378	△220	△190	-	△1	△790
企業結合による取得	425	12,347	11,783	1,727	704	591	27,580
科目振替	35	879	694	124	△3,874	△1	△2,142
その他	-	△3	-	△0	△0	4	0
2022年3月31日残高	53,142	86,061	28,756	7,841	3,553	1,698	181,053
取得	17,640	13,701	2,434	547	5,234	25	39,583
売却又は処分	△643	△1,967	△1,095	△292	△23	△0	△4,022
企業結合による取得	712	28	336	1	-	-	1,079
科目振替	775	779	1,217	31	△4,740	△157	△2,093
在外営業活動体の換算差額	△104	4,403	4,229	619	178	71	9,397
その他	67	178	268	5	△0	1	519
2023年3月31日残高	71,590	103,184	36,146	8,754	4,202	1,639	225,518

(単位:百万円)

減価償却累計額及び減損損失 累計額	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2021年4月1日残高	297	20,658	10,000	3,825	-	362	35,145
減価償却費	-	2,601	1,488	706	-	68	4,863
減損損失	-	46	-	7	-	4	57
売却又は処分	-	△285	△179	△185	-	-	△650
その他	22	△13	14	△0	-	△14	9
2022年3月31日残高	320	23,008	11,323	4,353	-	421	39,426
減価償却費	-	4,351	3,379	878	-	528	9,138
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△557	△969	△261	-	-	△1,788
在外営業活動体の換算差額	-	1,161	1,960	144	-	4	3,271
その他	-	165	1,181	△1	-	7	1,351
2023年3月31日残高	320	28,129	16,875	5,113	-	960	51,399

(単位:百万円)

帳簿価額	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2021年4月1日残高	47,671	46,550	5,964	1,653	2,144	713	104,698
2022年3月31日残高	52,821	63,053	17,432	3,488	3,553	1,277	141,627
2023年3月31日残高	71,270	75,054	19,271	3,641	4,202	678	174,119

(注)その他のうち、主なものはコース勘定(フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの)になります。減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
店舗及びその他事業用資産	土地	-	-
	建物及び構築物	46	-
	機械装置及び運搬具	-	-
	工具器具及び備品	11	-
	その他	-	-
合計		57	-

(注)1.前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、4店舗他であります。
2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産はありません。
店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(「31.その他の営業費用」参照)
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
処分コスト控除後の公正価値の算定においては、主に不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としております。
適格資産の取得原価の構成要素として前連結会計年度及び当連結会計年度において取得原価に含めた重要な借入コストはありません。