四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

7.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から認識した収益	330,610	323,341
その他の源泉から認識した収益	1,806	2,031
合計	332,416	325,372

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業(注)	81,699	48,570	40,261	34,576	66,980	20,948	293,037
マンション分譲事業	9,017	1,233	-	-	5,356	-	15,607
請負工事事業(注)	7,683	1,858	2,016	303	1,947	231	14,041
その他	1,781	1,167	142	294	116	84	3,586
合計	100,182	52,829	42,420	35,174	74,401	21,264	326,273
一時点で移転される財	90,793	50,167	40,191	33,532	72,453	20,744	307,883
一定期間にわたり移転されるサービス	9,388	2,662	2,228	1,641	1,947	520	18,389
合計	100,182	52,829	42,420	35,174	74,401	21,264	326,273

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業(注)	96	293,133
マンション分譲事業	195	15,802
請負工事事業(注)	-	14,041
その他	4,045	7,631
合計	4,336	330,610
一時点で移転される財	4,336	312,220
一定期間にわたり移転されるサービス	-	18,389
合計	4,336	330,610

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホーム	計
事業区分
戸建分譲事業(注)	68,373	51,299	46,908	30,089	62,688	19,046	278,404
マンション分譲事業	11,754	1,188	-	-	3,631	-	16,573
請負工事事業(注)	8,172	1,746	2,412	246	2,214	317	15,109
その他	3,260	1,548	167	261	91	83	5,413
合計	91,560	55,782	49,488	30,596	68,625	19,447	315,501
一時点で移転される財	80,638	53,665	47,021	29,230	66,411	19,087	296,054
一定期間にわたり移転されるサービス	10,922	2,117	2,467	1,365	2,214	359	19,446
合計	91,560	55,782	49,488	30,596	68,625	19,447	315,501

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業(注)	293	278,697
マンション分譲事業	94	16,668
請負工事事業(注)	4	15,114
その他	7,447	12,861
合計	7,840	323,341
一時点で移転される財	7,835	303,889
一定期間にわたり移転されるサービス	4	19,451
合計	7,840	323,341

(注)一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第1四半期連結累計期間の区分も同様に変更しております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。