四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

8.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	1,020,854	1,013,867
その他の源泉から認識した収益	5,563	6,029
合計	1,026,418	1,019,897

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業(注)	238,038	150,449	122,042	111,810	209,893	63,851	896,086
マンション分譲事業	21,550	6,227	874	-	19,733	-	48,385
請負工事事業(注)	25,088	5,873	6,770	1,097	6,683	856	46,370
その他	9,550	3,881	321	2,267	197	230	16,449
合計	294,226	166,432	130,009	115,176	236,508	64,938	1,007,291
一時点で移転される財	262,805	158,475	122,359	109,301	229,824	63,479	946,246
一定期間にわたり移転されるサービス	31,421	7,956	7,649	5,874	6,683	1,459	61,044
合計	294,226	166,432	130,009	115,176	236,508	64,938	1,007,291

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業(注)	241	896,327
マンション分譲事業	513	48,899
請負工事事業(注)	7	46,377
その他	12,801	29,250
合計	13,563	1,020,854
一時点で移転される財	13,555	959,802
一定期間にわたり移転されるサービス	7	61,052
合計	13,563	1,020,854

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホーム	計
事業区分
戸建分譲事業(注)	220,393	159,038	125,900	110,245	192,869	52,517	860,964
マンション分譲事業	21,266	7,588	6,148	-	13,343	-	48,346
請負工事事業(注)	31,220	5,903	7,714	1,498	7,583	831	54,751
その他	11,936	4,901	385	1,002	173	236	18,635
合計	284,816	177,431	140,148	112,746	213,969	53,584	982,698
一時点で移転される財	251,143	170,400	132,127	107,029	206,341	52,667	919,710
一定期間にわたり移転されるサービス	33,673	7,030	8,021	5,717	7,628	917	62,987
合計	284,816	177,431	140,148	112,746	213,969	53,584	982,698

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業(注)	5,849	866,813
マンション分譲事業	233	48,579
請負工事事業(注)	78	54,830
その他	25,008	43,643
合計	31,169	1,013,867
一時点で移転される財	31,090	950,801
一定期間にわたり移転されるサービス	78	63,066
合計	31,169	1,013,867

(注)一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第3四半期連結累計期間の区分も同様に変更しております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(個人及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。