四半期報告書-第11期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
11.重要な後発事象
取得による企業結合
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタクトホーム株式会社(以下「タクトホーム」という)が株式会社ファーストライフの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2023年10月13日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月31日付で全株式の取得を実行いたしました。
なお、当該企業結合におきましては、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ファーストライフ(以下「ファーストライフ」という)
事業の内容 :新築オプション事業、一戸建てを中心としたリフォーム事業
② 取得日
2023年10月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
④ 企業結合を行った主な理由
当社は「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで総合不動産住宅メーカーとして成長する」との経営ビジョンを掲げております。
当社の連結子会社であるタクトホームでは、主要となる戸建分譲事業の継続的な発展や自社一貫体制の強化に加え、新たな収益源を確保するための事業ポートフォリオの拡大も優先すべき経営課題のひとつとして捉えております。
本件により、ファーストライフが展開する住宅オプション関連事業及びリフォーム事業の拡大を連携して推進していくこと、また、タクトホームの子会社であるティーアラウンド株式会社が行う住宅オプション関連事業及びリフォーム事業においても、ファーストライフとの連携により、収益性の向上に寄与するものと考えております。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるタクトホームが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得対価及びその内訳
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7百万円
(4) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタクトホーム株式会社(以下「タクトホーム」という)が株式会社ファーストライフの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2023年10月13日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月31日付で全株式の取得を実行いたしました。
なお、当該企業結合におきましては、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ファーストライフ(以下「ファーストライフ」という)
事業の内容 :新築オプション事業、一戸建てを中心としたリフォーム事業
② 取得日
2023年10月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
④ 企業結合を行った主な理由
当社は「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで総合不動産住宅メーカーとして成長する」との経営ビジョンを掲げております。
当社の連結子会社であるタクトホームでは、主要となる戸建分譲事業の継続的な発展や自社一貫体制の強化に加え、新たな収益源を確保するための事業ポートフォリオの拡大も優先すべき経営課題のひとつとして捉えております。
本件により、ファーストライフが展開する住宅オプション関連事業及びリフォーム事業の拡大を連携して推進していくこと、また、タクトホームの子会社であるティーアラウンド株式会社が行う住宅オプション関連事業及びリフォーム事業においても、ファーストライフとの連携により、収益性の向上に寄与するものと考えております。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるタクトホームが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得対価及びその内訳
| 取得対価 | 1,450百万円 |
| 現金 | 1,450百万円 |
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7百万円
(4) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。