有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク及び機会
当社グループが供給している住宅は、長期間に渡って使用する商品の特性上、その利用期間を通じて発生する温暖化ガスが多量になります。商品のエネルギー効率を改善することは環境負荷低減になり、競合商品との差別化要素になることが考えられます。
当社グループが供給する分譲戸建は、すでに全棟で住宅性能評価を取得しており、2025年4月以降に確認申請を取得する分譲戸建住宅の全棟でZEH水準対応を達成しております。断熱化対応、一次エネルギー消費量削減対応を行っているため、必要となるコストは相対的に小さいことから、販売価格における相対的な優位性は高まり、販売棟数拡大の機会となることが考えられます。

	リスク	気候変動による 事業リスク	財務への潜在的な影響	顕在化 期間	財務的 インパクト
1.5 ℃ 移 行 リ ス ク	政策・法規制	炭素税・ 炭素排出量規制	炭素税が導入された場合、増税により利益額(利益率)を押し下げる影響がある。	中期	大
		省エネ・ 低炭素規制	住宅に対する断熱基準が引き上げられた場合、追加コストが発生することから、利益額(利益率)を押し下げる影響があるものの、2025年4月以降に確認申請を取得する分譲戸建住宅は全棟でZEH水準(住宅性能表示制度の断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上)を達成していることから、その影響は「小」の範囲に抑えることが可能である。	短期	小
		再エネ装置の 設置義務	新築戸建住宅のZEH義務化が行われた場合、再生可能エネルギー設備の設置コスト分が販売価格の上昇となり、補助金や税制優遇策次第では、住宅需要を縮小させるだけでなく、利益額(利益率)を押し下げる可能性がある。	短期	大
	研究開発投資	低炭素型住宅の 開発	より断熱性能が高く、エネルギー消費量の少ない低炭素型住宅が求められるようになることが想定されるが、既にZEH等への対応に向けた研究開発を計画的に推進しており、追加的な投資及び費用による財務的な影響は小さい。	短期	小
	市場	顧客ニーズ・ 購買行動の変化	エシカル消費志向が住宅分野にも広がり、環境対応をはじめとする企業活動が消費者の購買決定に大きく影響することが想定されるが、現状推進している環境対応をすすめることで、追加的な投資及び費用による財務的な影響は小さい。	中期	小
	調達	資材調達コストの上昇	温暖化対策が加速していく過程において、CO2固定化可能な木材に対する需要が高まり、木材価格は上昇することが予想されるが、当社は自社で森林資源を保有していることから、グループ連結ベースでの財務的な影響は限定的である。	中期	中

	リスク	気候変動による 事業リスク	財務への潜在的な影響	顕在化 期間	財務的 インパクト
4 ℃ 物 理的 リ ス ク	極端な気象変化	施工現場への影響	施工現場の被災による復旧費や引渡し遅延リスク等が想定されるが、当社は施工現場当たりの規模が小さいことに加え、営業エリアが全国に展開しておりリスク分散が図られていることから財務的な影響は小さい。	短期	小
		サプライチェーンへの影響	サプライヤー工場の被災により操業停止やサプライチェーン分断等が発生した場合、施工遅延による住宅の引渡し時期の遅れや、借入金の金利負担の増加などが生じるため財務的な影響が生じる可能性がある。	短期	中
	降水パターンの変化	当社資材工場への影響	河川氾濫による洪水、内水による被害等が想定されるが、当社工場の立地から長期に操業が停止するようなリスクは低く、財務的な影響は小さい。	中期	小
	平均気温の上昇	施工現場での作業への影響	施工現場の作業効率低下、熱中症による健康被害への対策費等の増加や、引渡し遅延のリスクがあるが財務的な影響は小さい。	中期	小
		森林の生育環境 への影響	住宅建設に使用される針葉樹の生育環境が変化することが想定されるが、2050年を想定した場合、その影響は限定的と思われ、財務的な影響は小さい。	長期	小

	機会	気候変動による 事業機会	財務への潜在的な影響	顕在化 期間	財務的 インパクト
1.5 ℃ 機 会	市場	分譲戸建住宅市場における低炭素住宅の需要拡大	分譲戸建住宅市場はZEH対応が遅れているが、当社は既に断熱化対応、一次エネルギー消費量削減対応を行っているため、必要となるコストは相対的に小さいことから、販売価格における相対的な優位性は高まり、販売棟数拡大の機会となる。	中期	大
		木材需要の拡大	温室効果ガスの削減対策が強化されていく過程で、CO2を固定できる木材の需要が高まることが想定される。従来木材を利用していない高層建築物などで新たな木材需要が創出されれば、当社の木材事業の売上収益の拡大が見込まれる。	中期	大
		人工光合成技術による用途分野の拡大	人工光合成技術は、CO2の排出がないだけでなく吸収効果もあることから環境効果は太陽光パネルより高い。単位コスト当たり発電効率が代替手段よりも高い装置が開発できれば住宅の付加価値を高めるとともに、装置単体としての売上拡大も期待できる。	中期	小
		木造住宅の訴求価値向上	当社グループでは年間40,000棟の木造住宅建築を通じて年間65万tのCO2を固定している。消費者の環境意識が高まることで訴求価値は高まり、当社住宅の販売促進効果が見込まれる。	短期	小
		森林資源を活用した環境貢献	保有する森林資源はCO2の固定化に貢献する経営資源であり、環境志向の高い消費者への訴求価値は高くなる。	短期	小
		森林によるCO2クレジット創出	将来、仮に森林クレジットをGHG排出量削減に使用することができるようになれば、直接的な財務効果が見込まれる(ただし、現時点では不確定であることから財務的な影響についての見積もりは行っていない)。	短期	-