有価証券報告書-第90期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、109億8百万円(前事業年度は106億77百万円)となりました。
これは、既存店舗が比較的堅調に推移したこと、昨年度出店した15店舗が通期稼動したことに加え、新規出店したHOTEL AZ14店舗が開業後好調な業績を示したことが主な原因であります。
②営業利益
営業利益は、16億79百万円(前事業年度は12億55百万円)となりました。
売上原価は、原価コントロールの観点から、仕入先の統合等の費用削減施策を行っており、新店舗の増加もありましたが14億20百万円(前事業年度は15億83百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店店舗の初期費用及び店舗数の増加により、給料及び手当が19億11百万円(前事業年度は19億8百万円)、減価償却費が13億52百万円(前事業年度は12億79百万円)、業務委託費が8億2百万円(前事業年度は7億32百万円)に増加しました。一方、費用削減施策の実行により、消耗品費が6億82百万円(前事業年度は7億99百万円)、水道光熱費が7億89百万円(前事業年度は8億30百万円)に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は78億9百万円(前事業年度は78億38百万円)となりました。
③経常利益
経常利益は、13億50百万円(前事業年度は9億99百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由に加え、リース債務が増加したことに伴い支払利息が3億80百万円(前事業年度は3億5百万円)となったことによるものであります。
④当期純利益
当期純利益は、8億8百万円(前事業年度は17億61百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、前事業年度に固定資産売却益を22億40百万円計上していたこと等によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを重要な経営戦略としております。
引き続き、当社の経営戦略の実現に向け取り組んでまいります。
(5)当事業年度の財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末における総資産は、252億13百万円(前事業年度末は224億25百万円)となりました。
流動資産は11億32百万円(前事業年度末は15億17百万円)となりました。これは、主に現金及び預金が5億95百万円(前事業年度末は11億63百万円)に減少したことによるものであります。
固定資産は240億81百万円(前事業年度末は209億7百万円)となりました。これは、主に有形固定資産が231億71百万円(前事業年度末は201億16百万円)に増加したことによるものであります。
②負債の部
当事業年度末における負債合計は、187億57百万円(前事業年度末は164億74百万円)となりました。
流動負債は63億7百万円(前事業年度末は35億80百万円)となりました。これは、主に短期借入金が22億50百万円(前事業年度末は1億円)、1年内返済予定の長期借入金が27億69百万円(前事業年度末は6億69百万円)に増加したこと及び当事業年度末は未収法人税等1億51百万円を計上したこと(前事業年度末は未払法人税等11億92百万円)によるものであります。
固定負債は124億50百万円(前事業年度末は128億93百万円)となりました。これは、主に長期借入金が63億3百万円(前事業年度末は90億72百万円)に減少したこと及びリース債務が58億88百万円(前事業年度末は35億68百万円)に増加したことによるものであります。
③純資産の部
当事業年度末における純資産は、64億55百万円(前事業年度末は59億50百万円)となりました。これは、主に利益剰余金が46億49百万円(前事業年度末は41億45百万円)に増加したことによるものであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、5億75百万円(前事業年度末は11億43百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。