有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。また、今後の利益配分の基本方針としては、株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、前事業年度の1株当たり2円から2円増配し4円とさせていただきました。これによって、年間配当金は4円(前事業年度から2円の増配)となり、当事業年度の配当性向は19.8%となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境及び電子商取引をとりいれたビジネスモデルの変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制、ショールーム展開を強化するための有効投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月13日 取締役会決議	63,802	4