訂正有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(※1)営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(※1)営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形 (2)営業未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(6)社債 (7)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
当連結会計年度(2018年9月30日)
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
当連結会計年度(2018年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 90,910 | 90,910 | - |
| (2)営業貸付金 | 6,056 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △178 | ||
| 5,878 | 5,887 | 9 | |
| (3)投資有価証券 | 1,023 | 1,023 | - |
| 資産計 | 97,811 | 97,821 | 9 |
| (1)営業未払金 | 10,652 | 10,652 | - |
| (2)短期借入金 | 41,854 | 41,854 | - |
| (3)未払法人税等 | 5,205 | 5,205 | - |
| (4)預り保証金 | 1,151 | 1,108 | △43 |
| (5)社債(※2) | 2,555 | 2,590 | 35 |
| (6)長期借入金(※3) | 97,337 | 97,010 | △327 |
| 負債計 | 158,757 | 158,421 | △335 |
(※1)営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2018年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 119,053 | 119,053 | - |
| (2)営業貸付金 | 14,244 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △172 | ||
| 14,072 | 14,067 | △5 | |
| (3)投資有価証券 | 22 | 22 | - |
| 資産計 | 133,149 | 133,144 | △5 |
| (1)支払手形 | 4,557 | 4,557 | - |
| (2)営業未払金 | 14,803 | 14,803 | - |
| (3)短期借入金 | 111,583 | 111,583 | - |
| (4)未払法人税等 | 9,713 | 9,713 | - |
| (5)預り保証金 | 1,280 | 1,257 | △23 |
| (6)社債(※2) | 1,993 | 2,017 | 24 |
| (7)長期借入金(※3) | 114,376 | 114,095 | △280 |
| 負債計 | 258,308 | 258,028 | △279 |
(※1)営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形 (2)営業未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(6)社債 (7)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 80 | 72 |
| 非上場株式 | 540 | 550 |
| 社債 | - | 790 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 90,910 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 2,429 | 1,381 | 1,574 | 670 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 1,001 | - | - | - |
| 合計 | 94,341 | 1,381 | 1,574 | 670 |
当連結会計年度(2018年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 119,053 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 3,384 | 2,135 | 8,161 | 563 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | 790 | - | - |
| 合計 | 122,438 | 2,925 | 8,161 | 563 |
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 562 | 532 | 372 | 242 | 242 | 605 |
| 長期借入金 | 8,696 | 27,357 | 6,667 | 1,886 | 15,347 | 37,382 |
| 合計 | 9,258 | 27,889 | 7,039 | 2,128 | 15,589 | 37,987 |
当連結会計年度(2018年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 532 | 372 | 242 | 242 | 242 | 363 |
| 長期借入金 | 18,756 | 19,685 | 8,217 | 3,756 | 19,913 | 44,046 |
| 合計 | 19,288 | 20,057 | 8,459 | 3,998 | 20,155 | 44,409 |