訂正有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2017年9月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年9月期を最終年度とする中期経営計画「Hop Step 5000」を策定いたしました。本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度において、業績並びに取組事項は順調に進捗しており、引き続き以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
①事業展開エリアの拡大
当社グループは、仲介事業、戸建事業、建築請負、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市、並びに愛知県名古屋市に展開してまいりましたが、今後は福岡県福岡市等の大都市並びに周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開エリアの拡大に努めてまいります。
②開発及び建設機能の強化
当社グループが戸建関連事業を行う上で、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットを生かした建設機能の強化を図ってまいります。
③グループ経営の促進
当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する当社、OHD、OHA並びにホーク・ワンとの間の連携を更に深め、グループ経営の促進に努めてまいります。
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
①マンション事業の拡大、再成長
当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏、名古屋圏にに加えて福岡圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。
②収益不動産事業の持続的成長
金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。
③新たな事業への取り組み
当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しています。今後も、成長機会に対して適切に経営資源の配分を行い、新たな事業への取り組みを積極的に進めてまいります。
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
①人材の採用及び経営を担う人材の育成
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、潜在能力の高い新卒学生の採用に注力してまいります。また、能力を高めるための教育研修を実施するとともに、適材適所の観点で年齢等に関係なく人材を登用するなど将来の経営を担う人材の育成に努めてまいります。
②働き方改革、ダイバーシティの推進
当社グループは、従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進してまいります。
③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置付けております。今後も、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用に加え、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
④有利子負債比率の適正化
当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率は高水準ですが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。