有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループは、総合不動産グループとしてお客様に満足いただける商品の提供を行うことにより現在の競争優位を維持しながら、中長期的にはさらなる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。
(1)営業店舗の新規開設
当社の営業基盤を拡大するため、東京都23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市を中心として、年間数店舗の営業店舗を開設することを計画しております。
新規店舗の開設に際しては、マーケット特性と顧客特性について十分に検討・把握し、開設時から組織的な営業活動を展開することにより、早期に業績に貢献するべく取り組んでまいります。具体的には、マーケット特性と顧客特性について十分に把握した既存展開エリアに注力することで、組織的な営業力の維持を可能とし、地域シェアNo.1を目指してまいります。既存展開エリアでの足元固めを行い、今後周辺エリアへ事業拡大を行っていくことや、小規模店舗を複数展開することで、各店舗がそのエリアに根付き、お客様との密接な関係構築を可能にすることで、顧客満足度の向上を図ってまいります。
(2)事業用地並びに収益不動産等の物件取得の強化
事業を拡大していく上で、物件の取得は必要不可欠であります。当社グループは、これまでお客様のニーズを満たす好立地の物件を適正価格で取得することにより、成長を続けてまいりました。今後も、地場不動産会社や大手不動産仲介会社との関係強化を通じて、仕入れルートの多角化並びに安定化を図り、適正価格での物件取得に取り組んでまいります。
(3)建築コストの削減
当社グループは、良質な住宅をリーズナブルな価格でお客様に提供するとともに、健全な事業展開を可能とする利益確保のため、標準化による工期短縮とコスト削減、加えてスケールメリットによるコスト削減も進めてまいります。
(4)品揃えの強化
当社グループは、既存事業に加えて、さらなる収益基盤の拡充を図るため、事業の多角化を推進してまいります。総合不動産グループとして、既存の新築一戸建て住宅並びに新築マンションに加えて、収益不動産等の品揃えを強化してまいります。
(5)有利子負債比率の適正化
当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
(6)コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環としてコーポレート・ガバナンス基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
(7)能力の高い人材の採用と教育研修の実施
当社グループが手掛ける不動産の各事業を拡大する上で必要とされる経営資源のうち、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源と位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。
こうした観点から潜在能力の高い新卒学生の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。さらに、当社グループの成長速度を促進するために、新卒学生の採用だけでなく、能力が高く即戦力となる中途採用も積極的に増やしてまいります。