オープンハウスグループ（3288）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2025/12/22 15:31

#2 事業等のリスク

(4) M&Aについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のM&Aを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でM&Aを実施することができる保証はありません。また、2023年11月にメルディア社、2025年4月にプレサンス社を完全子会社化いたしましたが、このようにM&Aを実施した場合においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していたシナジー効果が実現しない可能性、M&Aに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、M&Aに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 有利子負債への依存について

2025/12/22 15:31

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額

2025/12/22 15:31

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。2025/12/22 15:31

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社メルディア及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	131,364	百万円
非支配株主持分	△3,152
負ののれん発生益	△12,766
株式の取得価額	42,963

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社永大ホールディングス及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2025/12/22 15:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社永大ホールディングスの連結子会社化に伴い、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額5,147百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,748百万円増加して100,670百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.3ポイント改善して7.5%(前連結会計年度は7.2%)となりました。

2025/12/22 15:31

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2025/12/22 15:31

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。

2025/12/22 15:31