#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2023/12/21 15:30
#2 事業等のリスク: (4) M&Aについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のM&Aを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でM&Aを実施することができる保証はありません。また、2023年11月に三栄建築設計を完全子会社化いたしましたが、このようにM&Aを実施した場合においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していたシナジー効果が実現しない可能性、M&Aに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、M&Aに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。加えて、2021年1月に連結子会社化したプレサンス社及び2023年10月に連結孫会社となった株式会社メルディアDCについては、上場を継続しておりますので、当社は両社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、両社とのシナジーの実現を目指すとともに、両社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組みが想定通りには進まない可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 有利子負債への依存について
2023/12/21 15:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。2023/12/21 15:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2023年11月に3カ年の基本方針(2024年9月期～2026年9月期)を発表いたしました。今後の見通しにつきましては不透明な状況が続くことが想定されることから、3カ年における一定の利益前提を設定し、そのもとでの財務方針、投資方針、株主還元方針を策定したものであります。
利益前提につきましては、3ヵ年累計の当期純利益を2,500億円と設定いたしました。2024年9月期の業績予想において当期純利益は925億円を掲げております。株式会社三栄建築設計(以下「三栄建築設計」という)の買収(詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)(株式会社三栄建築設計の連結子会社化)に記載のとおりであります。)に伴う一時的な負ののれん発生益を除いた事業に起因する当期純利益である800億円が、2026年まで継続すると想定し、累計2,500億円と設定したものであります。そのため、三栄建築設計以降に今後実施するM&Aに伴う当期純利益の増加分は含んでおりません。
始めに、財務方針につきましては、重視する指標として、自己資本比率をこれまでの30%以上から35%以上に引き上げます。ネットD/Eレシオは1.0倍以下を継続いたします。ROEは、2024年9月期は20%以上、2025年9月期以降は15%以上を想定しております。いずれも、不透明な経済環境の中で、より安全性の高い財務体質を維持するとともに、引き続き資本効率は重視しつつ、M&A等の成長投資にも機動的に対応できる資金調達力を保持することを目的としております。
2023/12/21 15:30
#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2023/12/21 15:30
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
2023/12/21 15:30
#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 現時点では確定しておりません。
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2023/12/21 15:30