- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2023/12/19 16:47- #2 事業等のリスク
(4) M&Aについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のM&Aを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でM&Aを実施することができる保証はありません。また、M&Aの実施においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していたシナジー効果が実現しない可能性、M&Aに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、M&Aに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。加えて、前連結会計年度に連結子会社化したプレサンス社については、上場を継続しておりますので、当社はプレサンス社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組みが想定通り進まない可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 有利子負債への依存について
2023/12/19 16:47- #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。2023/12/19 16:47 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
スコーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 260,009 | 百万円 |
| 被支配株主持分 | △50,002 | |
| 負ののれん | △15,475 | |
| 支配獲得時までの既取得価額 | △22,973 | |
2023/12/19 16:47- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、8,302百万円増加して77,884百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.4ポイント低下して8.2%(前連結会計年度は8.6%)となりました。これは主として、前連結会計年度において、プレサンス社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益15,475百万円及び段階取得に係る差損11,095百万円を特別損益に計上しており、4,380百万円の利益が発生したことによるものであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/12/19 16:47- #6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2023/12/19 16:47- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
2023/12/19 16:47