四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間は、当社グループの主力事業である戸建事業において新築一戸建て住宅及び土地の分譲等が堅調に推移したことに加え、戸建事業に次ぐ売上規模となる流動化事業においても収益不動産の販売が大幅に伸長しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は117,163百万円(前年同期比49.1%増)、営業利益は15,160百万円(同77.2%増)、経常利益は14,697百万円(同80.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,424百万円(同85.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(詳細は、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)に記載のとおりであります。)
(仲介事業)
仲介事業につきましては、平成27年10月に神奈川県横浜市港北区に新横浜営業センターを開設いたしました。同店舗を加えた計17店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,947百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は1,327百万円(同13.3%増)となりました。
(戸建事業)
戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅及び土地の分譲等が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は59,132百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は6,988百万円(同81.9%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(アサカワホーム)
アサカワホームにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は15,013百万円(アサカワホームは、前第2四半期連結会計期間より連結子会社となったため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は729百万円となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、当連結会計年度の新築分譲マンションの引渡し時期が第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中していることから、当第2四半期連結累計期間においては当初計画通り39戸のみの引渡しを実施いたしました。
その結果、売上高は2,385百万円(前年同期比39.3%減)を計上いたしましたが、損益は321百万円の営業損失(前年同期は79百万円の営業利益)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(流動化事業)
流動化事業につきましては、平成27年10月に愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設し、東京、大阪を併せた3地域にて収益不動産の仕入及び販売等を展開してまいりました。
その結果、売上高は38,478百万円(前年同期比80.8%増)、営業利益は6,459百万円(同95.2%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は206百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は74百万円(同12.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は173,877百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,429百万円増加しました。これは主として、仕掛販売用不動産が5,220百万円、現金及び預金が3,672百万円、投資その他の資産が1,883百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は119,205百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,368百万円増加しました。これは主として、短期借入金が1,265百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,502百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は54,671百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,061百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が7,727百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,642百万円増加し、46,967百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,895百万円(前年同期は11,457百万円の使用)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額5,468百万円、法人税等の支払額5,292百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益14,697百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,124百万円(前年同期は1,992百万円の獲得)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出1,584百万円及び出資金の払込による支出300百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、907百万円(前年同期は22,190百万円の獲得)となりました。これは主として、借入れによる収入が長期及び短期合計で57,070百万円あった一方、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で53,302百万円、配当金の支払額1,697百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間は、当社グループの主力事業である戸建事業において新築一戸建て住宅及び土地の分譲等が堅調に推移したことに加え、戸建事業に次ぐ売上規模となる流動化事業においても収益不動産の販売が大幅に伸長しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は117,163百万円(前年同期比49.1%増)、営業利益は15,160百万円(同77.2%増)、経常利益は14,697百万円(同80.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,424百万円(同85.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(詳細は、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)に記載のとおりであります。)
(仲介事業)
仲介事業につきましては、平成27年10月に神奈川県横浜市港北区に新横浜営業センターを開設いたしました。同店舗を加えた計17店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,947百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は1,327百万円(同13.3%増)となりました。
(戸建事業)
戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅及び土地の分譲等が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は59,132百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は6,988百万円(同81.9%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 棟数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| 新築一戸建て住宅分譲 | 561 | 25,153 | 39.1 |
| 土地分譲 | 604 | 28,126 | 27.6 |
| 建築請負 | 375 | 5,750 | 34.0 |
| その他 | - | 101 | - |
| 合計 | - | 59,132 | 32.8 |
(アサカワホーム)
アサカワホームにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は15,013百万円(アサカワホームは、前第2四半期連結会計期間より連結子会社となったため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は729百万円となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、当連結会計年度の新築分譲マンションの引渡し時期が第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中していることから、当第2四半期連結累計期間においては当初計画通り39戸のみの引渡しを実施いたしました。
その結果、売上高は2,385百万円(前年同期比39.3%減)を計上いたしましたが、損益は321百万円の営業損失(前年同期は79百万円の営業利益)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 戸数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| マンション分譲 | 39 | 2,374 | △39.3 |
| その他 | - | 11 | - |
| 合計 | - | 2,385 | △39.3 |
(流動化事業)
流動化事業につきましては、平成27年10月に愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設し、東京、大阪を併せた3地域にて収益不動産の仕入及び販売等を展開してまいりました。
その結果、売上高は38,478百万円(前年同期比80.8%増)、営業利益は6,459百万円(同95.2%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は206百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は74百万円(同12.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は173,877百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,429百万円増加しました。これは主として、仕掛販売用不動産が5,220百万円、現金及び預金が3,672百万円、投資その他の資産が1,883百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は119,205百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,368百万円増加しました。これは主として、短期借入金が1,265百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,502百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は54,671百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,061百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が7,727百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,642百万円増加し、46,967百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,895百万円(前年同期は11,457百万円の使用)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額5,468百万円、法人税等の支払額5,292百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益14,697百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,124百万円(前年同期は1,992百万円の獲得)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出1,584百万円及び出資金の払込による支出300百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、907百万円(前年同期は22,190百万円の獲得)となりました。これは主として、借入れによる収入が長期及び短期合計で57,070百万円あった一方、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で53,302百万円、配当金の支払額1,697百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。