四半期報告書-第21期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの主力事業である戸建事業が堅調に推移するなか、全てのセグメントにおいて事業は計画通りに進捗いたしました。また、平成28年10月に愛知県名古屋市に当社グループの拠点を開設し、既に名古屋圏において事業展開しているオープンハウス・アーキテクト及び収益不動産事業とも連携しつつ、新たに仲介、戸建及びマンション事業の展開を開始いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は70,135百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は8,652百万円(同1.7%増)、経常利益は8,779百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,738百万円(同6.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「アサカワホーム」につきましては、平成28年10月1日に株式会社アサカワホームの商号を株式会社オープンハウス・アーキテクトに変更したことに伴い、「オープンハウス・アーキテクト」に変更いたしました。また、従来の「流動化事業」につきましては、収益不動産を対象とする販売等を展開する事業の実態に合わせ、「収益不動産事業」に変更いたしました。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。
また、報告セグメントの詳細につきましては、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(仲介事業)
仲介事業につきましては、平成28年10月に愛知県名古屋市中区に栄営業センターを開設いたしました。同店舗を加えた計19店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,149百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は854百万円(同21.1%増)となりました。
(戸建事業)
戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅分譲及び土地分譲が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は38,215百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は5,041百万円(同33.3%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(オープンハウス・アーキテクト)
オープンハウス・アーキテクトにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が、順調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,771百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は494百万円(同74.0%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、当連結会計年度の新築分譲マンションの引渡し時期が第4四半期連結会計期間に集中していることから、その他の各四半期連結会計期間の引渡し戸数の構成は低くなる傾向にあります。当第1四半期連結累計期間につきましては、販売活動を展開するとともに計画通りの引渡しを実施いたしました。
その結果、売上高は1,570百万円(前年同期比48.8%増)を計上いたしましたが、損益は184百万円の営業損失(前年同期は171百万円の営業損失)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、政府の金融緩和政策の継続を背景として収益不動産の取引が高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に進めてまいりました。
その結果、売上高は21,333百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は2,442百万円(同37.6%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は95百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は2百万円(同93.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は210,550百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,681百万円増加しました。これは主として、仕掛販売用不動産が4,035百万円、現金及び預金が1,269百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は143,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,913百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が3,562百万円が減少した一方、長期借入金及び短期借入金を合わせて7,587百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は66,852百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,768百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が2,929百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの主力事業である戸建事業が堅調に推移するなか、全てのセグメントにおいて事業は計画通りに進捗いたしました。また、平成28年10月に愛知県名古屋市に当社グループの拠点を開設し、既に名古屋圏において事業展開しているオープンハウス・アーキテクト及び収益不動産事業とも連携しつつ、新たに仲介、戸建及びマンション事業の展開を開始いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は70,135百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は8,652百万円(同1.7%増)、経常利益は8,779百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,738百万円(同6.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「アサカワホーム」につきましては、平成28年10月1日に株式会社アサカワホームの商号を株式会社オープンハウス・アーキテクトに変更したことに伴い、「オープンハウス・アーキテクト」に変更いたしました。また、従来の「流動化事業」につきましては、収益不動産を対象とする販売等を展開する事業の実態に合わせ、「収益不動産事業」に変更いたしました。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。
また、報告セグメントの詳細につきましては、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(仲介事業)
仲介事業につきましては、平成28年10月に愛知県名古屋市中区に栄営業センターを開設いたしました。同店舗を加えた計19店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,149百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は854百万円(同21.1%増)となりました。
(戸建事業)
戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅分譲及び土地分譲が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は38,215百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は5,041百万円(同33.3%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 棟数・戸数 | 売上高 (百万円) | 前年同期比増加率 (%) |
| 新築一戸建て住宅分譲 | 357 | 15,595 | 36.1 |
| 土地分譲 | 443 | 19,437 | 24.9 |
| 建築請負 | 202 | 3,074 | △2.5 |
| その他 | - | 108 | - |
| 合計 | - | 38,215 | 26.5 |
(オープンハウス・アーキテクト)
オープンハウス・アーキテクトにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が、順調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,771百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は494百万円(同74.0%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、当連結会計年度の新築分譲マンションの引渡し時期が第4四半期連結会計期間に集中していることから、その他の各四半期連結会計期間の引渡し戸数の構成は低くなる傾向にあります。当第1四半期連結累計期間につきましては、販売活動を展開するとともに計画通りの引渡しを実施いたしました。
その結果、売上高は1,570百万円(前年同期比48.8%増)を計上いたしましたが、損益は184百万円の営業損失(前年同期は171百万円の営業損失)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 戸数 | 売上高 (百万円) | 前年同期比増加率 (%) |
| マンション分譲 | 32 | 1,565 | 48.9 |
| その他 | - | 4 | - |
| 合計 | - | 1,570 | 48.8 |
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、政府の金融緩和政策の継続を背景として収益不動産の取引が高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に進めてまいりました。
その結果、売上高は21,333百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は2,442百万円(同37.6%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は95百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は2百万円(同93.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は210,550百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,681百万円増加しました。これは主として、仕掛販売用不動産が4,035百万円、現金及び預金が1,269百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は143,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,913百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が3,562百万円が減少した一方、長期借入金及び短期借入金を合わせて7,587百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は66,852百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,768百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が2,929百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。