有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産66百万円及び仕掛販売用不動産8,556百万円を賃貸等不動産に振り替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産2,766百万円を販売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の連結子会社1社は、子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の新しい福利厚生制度として当社子会社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOP(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
取引の概要
本制度は、予め当社子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社子会社株式を給付する仕組みです。
当社子会社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社子会社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産66百万円及び仕掛販売用不動産8,556百万円を賃貸等不動産に振り替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産2,766百万円を販売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の連結子会社1社は、子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の新しい福利厚生制度として当社子会社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOP(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
取引の概要
本制度は、予め当社子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社子会社株式を給付する仕組みです。
当社子会社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社子会社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。