有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産469百万円を賃貸等不動産に振り替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物200百万円を仕掛販売用不動産に、賃貸等不動産2,158百万円を販売用不動産に振り替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の連結子会社一社は、子会社従業員の福利厚生制度として子会社株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOPを導入しておりましたが、一定の効果が達成できたことから、2022年3月31日をもって本制度を終了いたしました。
取引の概要
本制度は、あらかじめ当社子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社子会社株式を給付する仕組みです。
当社子会社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社子会社株式を給付しておりました。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしておりました。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産469百万円を賃貸等不動産に振り替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物200百万円を仕掛販売用不動産に、賃貸等不動産2,158百万円を販売用不動産に振り替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の連結子会社一社は、子会社従業員の福利厚生制度として子会社株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOPを導入しておりましたが、一定の効果が達成できたことから、2022年3月31日をもって本制度を終了いたしました。
取引の概要
本制度は、あらかじめ当社子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社子会社株式を給付する仕組みです。
当社子会社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社子会社株式を給付しておりました。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしておりました。