ERI HD（6083）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 確認検査及び関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。

2025/08/27 15:42

#2 事業の内容

2025年5月31日現在
(1)確認検査及び関連事業
<建築確認検査>建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合しているかどうかをチェックする建築確認・検査制度が設けられています。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事の着手前と完了時に建築主事※1又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受けることが義務付けられております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

確認検査及び関連事業
確認検査及び関連事業においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。2025/08/27 15:42

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

①確認検査及び関連事業
当社及び連結子会社では、確認検査及び関連事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築確認、中間検査、完了検査等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、確認済証、中間検査合格証、検査済証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
確認検査及び関連事業	846	(22)
住宅性能評価及び関連事業	245	(12)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)の年間平均人員数を( )内に記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前期比0.1%減の8,767百万円、営業利益は前期比5.3%減の974百万円となりました。

2025/08/27 15:42

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は495百万円であり、主なものは土地118百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び関連事業に271百万円、住宅性能評価及び関連事業に79百万円、ソリューション事業に112百万円、その他に31百万円の設備投資をしております。

2025/08/27 15:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 確認検査及び関連事業
確認検査及び関連事業においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 住宅性能評価及び関連事業

2025/08/27 15:42