有価証券報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーや原材料価格高騰に伴う物価上昇、金利変動による為替や米国の政策動向による影響はあるものの企業収益は総じて改善し、個人消費にも持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界において、住宅市場については、改正建築基準法等の施行に伴う駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は増加いたしました。非住宅の建設市場については全体的に着工床面積は減少いたしました。インフラ・ストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年6月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社、2025年1月に株式会社花田設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、ソリューション事業及びその他の事業が増収となったことから、売上高は前期比9.7%増の19,765百万円となりました。営業費用は人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前期比10.5%増の17,719百万円となりましたが、営業利益は前期比2.7%増の2,045百万円、経常利益は前期比2.8%増の2,076百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.9%増の1,293百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前期比0.1%減の8,767百万円、営業利益は前期比5.3%減の974百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
住宅性能評価に係る売上の減少等により、売上高は前期比4.2%減の3,465百万円、営業利益は前期比8.4%減の400百万円となりました。
(ソリューション事業)
当連結会計年度において新規連結子会社化した3社に係る売上の計上等により、売上高は前期比64.6%増の4,494百万円、営業利益は前期比82.2%増の481百万円となりました。
(その他)
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比4.9%増の3,038百万円となりましたが、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、営業利益は前期比22.0%減の255百万円となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加し13,435百万円となりました。これは、流動資産が690百万円、固定資産が1,275百万円増加したことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少875百万円等減少したものの、売掛金及び契約資産の増加が1,633百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産647百万円、のれん499百万円等の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し7,050百万円となりました。これは、流動負債が1,203百万円増加し固定負債が154百万円増加したことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金250百万円、1年内返済予定の長期借入金368百万円、未払金247百万円、未払費用112百万円、契約負債84百万円等の増加によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が322百万円減少したものの、退職給付に係る負債109百万円、長期未払金260百万円、リース債務25百万円等の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し6,384百万円となりました。これは自己株式の取得216百万円があるものの、利益剰余金の増加834百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ933百万円減少し5,719百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは784百万円の収入(前連結会計年度は1,506百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,110百万円があるものの、売上債権及び契約資産の増加1,365百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは852百万円の支出(前連結会計年度は391百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の売却による収入100百万円等があったものの、固定資産の取得による支出381百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出723百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは866百万円の支出(前連結会計年度は740百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加260百万円、長期借入金の借入による収入550百万円があったものの、長期借入金の返済による支出980百万円、配当金の支払458百万円、自己株式取得による支出216百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
確認検査及び関連事業	8,838,219	+1.2	392,702	+22.0
住宅性能評価及び関連事業	3,488,417	△3.2	1,001,654	+2.4
ソリューション事業	4,596,962	+77.5	577,448	+21.6
合計	16,923,599	+13.3	1,971,805	+11.1

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
確認検査及び関連事業	8,767,374	△0.1
住宅性能評価及び関連事業	3,465,397	△4.2
ソリューション事業	4,494,413	+64.6
その他	3,038,308	+4.9
合計	19,765,494	+9.7

(注)主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査及び関連事業の売上高は前期比0.1%減の8,767百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比4.2%減の3,465百万円、ソリューション事業の売上高は前期比64.6%増の4,494百万円、その他の売上高は前期比4.9%増の3,038百万円となりました。
これは、確認検査及び関連事業については評定を行う関連事業に係る売上が減少したことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については戸建住宅および共同住宅に係る売上の減少等によるものであり、ソリューション事業については当期に新規連結子会社化した3社に係る売上の計上等によるものであり、その他については環境関連業務に係る売上の増加等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことにより、売上原価が前期比14.4%増の13,355百万円、販売費及び一般管理費は前期比0.2%増の4,364百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比1.0%増の6,410百万円、営業利益は前期比2.7%増の2,045百万円となりました。なお、売上原価率は67.6%、売上総利益率32.4%、売上高営業利益率は10.4%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比14.9%増の77百万円となりました。これは、主として助成金収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は前期比20.7%増の46百万円となりました。これは、主として雑損失が増加したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は前期比2.8%増の2,076百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比4.3%増の2,110百万円となり、法人税、住民税及び事業税813百万円、法人税等調整額△1百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益4百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.9%増の1,293百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は169.33円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は19,765百万円、営業利益は2,045百万円、営業利益率10.4%、ROE21.4%で、安定的配当(配当性向は35.4%)を継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が784百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2024年5月期	2025年5月期
自己資本比率(%)	50.0	47.2
時価ベースの自己資本比率(%)	158.3	119.1
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)	△2.9	△4.0
ネットD/Eレシオ(倍)	△0.8	△0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	91.0	40.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
c. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は2,606百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。

	2024年5月期	2025年5月期
流動比率(%)	244.3	197.9
固定比率(%)	45.0	60.8
固定長期適合比率(%)	33.2	45.1

流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び同「注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。