有価証券報告書-第6期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状況であり、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、分譲住宅、持ち家の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。非住宅の建設市場については、事務所を始めとして着工床面積が減少傾向となりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、2017年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化するとともに、新規分野での事業領域拡大のため、2019年5月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前期比15.1%増の15,076百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前期比14.9%増の14,255百万円となり、営業利益は前期比18.9%増の820百万円、経常利益は前期比20.5%増の845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.7%増の523百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び日本ERI株式会社の売上の増加等により、売上高は前期比11.9%増の7,898百万円、営業利益は前期比6.6%増の723百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上等により、売上高は前期比15.5%増の3,695百万円、営業利益は95百万円(前期は営業損失18百万円)となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前期比19.0%増の1,205百万円となったものの、外注費の増加、事務所移転費用等があり、営業利益は前期比31.7%減の83百万円となりました。
(その他)
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定関連業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.7%増の2,276百万円となりましたが、株式取得関連費用の負担もあり営業損失17百万円(前期は営業損失58百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し6,896百万円となりました。これは、流動資産が361百万円増加し、固定資産が188百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加185百万円、売掛金の増加77百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少75百万円等があったものの、有形固定資産の増加104百万円、投資その他の資産その他の増加89百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し4,334百万円となりました。これは、流動負債が42百万円増加し、固定負債が242百万円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は、未払金の減少89百万円等があったものの、前受金の増加81百万円、未払費用の増加22百万円等によるものであります。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の減少30百万円があったものの、長期借入金の増加211百万円、固定負債その他の増加47百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し2,561百万円となりました。これは自己株式の増加63百万円(純資産は減少)等があったものの、利益剰余金の増加291百万円、自己株式の処分に伴う資本剰余金の増加34百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し2,953百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入(前連結会計年度は675百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額302百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益872百万円、減価償却費による資金留保134百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは343百万円の支出(前連結会計年度は275百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出244百万円、差入保証金の差入による支出97百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは131百万円の支出(前連結会計年度は299百万円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入343百万円、自己株式の処分による収入293百万円があったものの、自己株式の取得による支出342百万円、配当金の支払額230百万円、長期借入金の返済による支出187百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 その他については、評定業務を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査事業の売上高は前期比11.9%増の7,898百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比15.5%増の3,695百万円、ソリューション事業の売上高は前期比19.0%増の1,205百万円、その他の売上高は前期比24.7%増の2,276百万円となりました。
これは、確認検査事業については株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び日本ERI株式会社の売上の増加等によるものであり、住宅性能評価及び関連事業については株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上等によるものであり、ソリューション事業についてはデューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことによるものであり、その他については株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定関連業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、人件費の増加等もあり、前期比14.0%増の10,642百万円、販売費及び一般管理費は前期比17.7%増の3,612百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比17.9%増の4,433百万円、営業利益は前期比18.9%増の820百万円となりました。なお、売上原価率は70.6%、売上総利益率29.4%、売上高営業利益率は5.4%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比87.6%増の35百万円となりました。これは、主として受取保証料が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は前期比42.0%増の10百万円となりました。これは、主として支払利息が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は前期比20.5%増の845百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比24.4%増の872百万円となり、法人税、住民税及び事業税300百万円、法人税等調整額41百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益7百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.7%増の523百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は68.94円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は15,076百万円、営業利益は820百万円、営業利益率5.4%、ROE21.8%で、安定的配当(配当性向は43.5%)を継続しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が624百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
b. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は1,611百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。
流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状況であり、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、分譲住宅、持ち家の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。非住宅の建設市場については、事務所を始めとして着工床面積が減少傾向となりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、2017年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化するとともに、新規分野での事業領域拡大のため、2019年5月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前期比15.1%増の15,076百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前期比14.9%増の14,255百万円となり、営業利益は前期比18.9%増の820百万円、経常利益は前期比20.5%増の845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.7%増の523百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び日本ERI株式会社の売上の増加等により、売上高は前期比11.9%増の7,898百万円、営業利益は前期比6.6%増の723百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上等により、売上高は前期比15.5%増の3,695百万円、営業利益は95百万円(前期は営業損失18百万円)となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前期比19.0%増の1,205百万円となったものの、外注費の増加、事務所移転費用等があり、営業利益は前期比31.7%減の83百万円となりました。
(その他)
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定関連業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.7%増の2,276百万円となりましたが、株式取得関連費用の負担もあり営業損失17百万円(前期は営業損失58百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し6,896百万円となりました。これは、流動資産が361百万円増加し、固定資産が188百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加185百万円、売掛金の増加77百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少75百万円等があったものの、有形固定資産の増加104百万円、投資その他の資産その他の増加89百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し4,334百万円となりました。これは、流動負債が42百万円増加し、固定負債が242百万円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は、未払金の減少89百万円等があったものの、前受金の増加81百万円、未払費用の増加22百万円等によるものであります。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の減少30百万円があったものの、長期借入金の増加211百万円、固定負債その他の増加47百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し2,561百万円となりました。これは自己株式の増加63百万円(純資産は減少)等があったものの、利益剰余金の増加291百万円、自己株式の処分に伴う資本剰余金の増加34百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し2,953百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入(前連結会計年度は675百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額302百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益872百万円、減価償却費による資金留保134百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは343百万円の支出(前連結会計年度は275百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出244百万円、差入保証金の差入による支出97百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは131百万円の支出(前連結会計年度は299百万円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入343百万円、自己株式の処分による収入293百万円があったものの、自己株式の取得による支出342百万円、配当金の支払額230百万円、長期借入金の返済による支出187百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 確認検査事業 | 7,865,528 | +11.2 | 242,488 | △12.1 |
| 住宅性能評価及び関連事業 | 3,784,985 | +15.7 | 1,161,948 | +8.3 |
| ソリューション事業 | 1,175,265 | +11.7 | 271,335 | △10.0 |
| その他(注1) | 638,071 | +92.6 | 33,603 | △25.4 |
| 合計 | 13,463,850 | +14.8 | 1,709,375 | +0.8 |
(注) 1 その他については、評定業務を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 確認検査事業 | 7,898,998 | +11.9 |
| 住宅性能評価及び関連事業 | 3,695,709 | +15.5 |
| ソリューション事業 | 1,205,499 | +19.0 |
| その他 | 2,276,610 | +24.7 |
| 合計 | 15,076,818 | +15.1 |
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大和ハウス工業㈱ | 1,525,221 | 11.6 | 1,549,363 | 10.3 |
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査事業の売上高は前期比11.9%増の7,898百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比15.5%増の3,695百万円、ソリューション事業の売上高は前期比19.0%増の1,205百万円、その他の売上高は前期比24.7%増の2,276百万円となりました。
これは、確認検査事業については株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び日本ERI株式会社の売上の増加等によるものであり、住宅性能評価及び関連事業については株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上等によるものであり、ソリューション事業についてはデューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことによるものであり、その他については株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定関連業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、人件費の増加等もあり、前期比14.0%増の10,642百万円、販売費及び一般管理費は前期比17.7%増の3,612百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比17.9%増の4,433百万円、営業利益は前期比18.9%増の820百万円となりました。なお、売上原価率は70.6%、売上総利益率29.4%、売上高営業利益率は5.4%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比87.6%増の35百万円となりました。これは、主として受取保証料が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は前期比42.0%増の10百万円となりました。これは、主として支払利息が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は前期比20.5%増の845百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比24.4%増の872百万円となり、法人税、住民税及び事業税300百万円、法人税等調整額41百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益7百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.7%増の523百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は68.94円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は15,076百万円、営業利益は820百万円、営業利益率5.4%、ROE21.8%で、安定的配当(配当性向は43.5%)を継続しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が624百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
| 2018年5月期 | 2019年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 35.7 | 36.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 123.3 | 99.0 |
| キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍) | △2.2 | △2.1 |
| ネットD/Eレシオ(倍) | △0.6 | △0.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 117.0 | 71.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
b. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は1,611百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。
| 2018年5月期 | 2019年5月期 | |
| 流動比率(%) | 169.9 | 168.9 |
| 固定比率(%) | 83.4 | 94.7 |
| 固定長期適合比率(%) | 51.2 | 57.0 |
流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
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