有価証券報告書-第8期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられました。
当業界において、住宅市場については新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が減少いたしました。非住宅の建設市場については、物流系施設需要で増加している倉庫等を除いて、全般的に着工床面積が減少いたしました。しかしながら、当連結会計年度の終盤にかけては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てまいりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやBIM(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年9月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前期比3.0%減の14,397百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等が減少した結果、前期比2.3%減の13,994百万円となり、営業利益は前期比22.2%減の402百万円、経常利益は20.7%減の474百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少した結果、前期比2.5%増の264百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(確認検査及び関連事業)
住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴い、確認検査の売上が減少したことにより、売上高は前期比1.2%減の7,849百万円、営業利益は前期比19.4%減の316百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
新設住宅着工の減速が住宅性能評価の受注件数の減少に直結し、売上高は前期比7.9%減の3,479百万円、営業利益は前期比52.0%減の92百万円となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前期比1.4%減の1,442百万円、営業利益は前期比42.6%減の81百万円となりました。
(その他)
住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴う各種検査関連の売上の減少により、売上高は前期比1.9%減の1,626百万円となりましたが、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連認証業務に係る売上などが増加した結果、営業損失は前期の146百万円から縮小し22百万円となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し6,477百万円となりました。これは、流動資産が28百万円減少し、固定資産が256百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金の増加115百万円等があったものの、現金及び預金の減少74百万円、流動資産その他の減少49百万円等によるものであり、固定資産の減少は、投資その他の資産その他の減少100百万円、のれんの減少64百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し3,453百万円となりました。これは、流動負債が163百万円減少し、固定負債が399百万円減少したことによるものであります。
流動負債の減少は、未払費用の増加138百万円等があったものの、流動負債その他の減少120百万円、前受金の減少100百万円、未払法人税等の減少95百万円等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金の減少329百万円、債務保証損失引当金の減少67百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し3,024百万円となりました。これは利益剰余金の増加170百万円、自己株式の減少112百万円(純資産は増加)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し2,626百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは209百万円の収入(前連結会計年度は371百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額274百万円、前受金の減少額107百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益471百万円、減価償却費による資金留保216百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは114百万円の収入(前連結会計年度は119百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出92百万円等があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入95百万円、差入保証金の回収による収入24百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは422百万円の支出(前連結会計年度は480百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の処分による収入62百万円があったものの、長期借入金の返済による支出345百万円、配当金の支払額93百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
確認検査及び関連事業	7,840,280	△1.4	294,176	+2.9
住宅性能評価及び関連事業	3,462,406	△7.2	1,107,166	△1.3
ソリューション事業	1,488,574	△4.0	406,462	+12.8
合計	12,791,261	△3.4	1,807,806	+2.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
確認検査及び関連事業	7,849,433	△1.2
住宅性能評価及び関連事業	3,479,580	△7.9
ソリューション事業	1,442,458	△1.4
その他	1,626,294	△1.9
合計	14,397,766	△3.0

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
飯田グループホールディングス㈱	1,864,506	12.6	1,583,144	11.0

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査及び関連事業の売上高は前期比1.2%減の7,849百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比7.9%減の3,479百万円、ソリューション事業の売上高は前期比1.4%減の1,442百万円、その他の売上高は前期比1.9%減の1,626百万円となりました。
これは、確認検査及び関連事業については住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴い、確認検査の売上が減少したことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については新設住宅着工の減速が住宅性能評価の受注件数の減少に直結したことによるものであり、ソリューション事業についてはデューデリジェンスに係る売上の減少等によるものであり、その他については住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴う各種検査関連の売上の減少によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、人件費、業務委託費等が減少した結果、前期比3.0%減の10,457百万円、販売費及び一般管理費は前期比0.3%減の3,536百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比3.1%減の3,939百万円、営業利益は前期比22.2%減の402百万円となりました。なお、売上原価率は72.6%、売上総利益率27.4%、売上高営業利益率は2.8%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比43.0%増の130百万円となりました。これは、主として助成金収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は前期比463.9%増の58百万円となりました。これは、主として従業員持株会信託型ESOPに係る債務保証損失が計上されたこと等によるものであります
この結果、経常利益は前期比20.7%減の474百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比8.4%減の471百万円となり、法人税、住民税及び事業税186百万円、法人税等調整額15百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益4百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.5%増の264百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は33.95円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は14,397百万円、営業利益は402百万円、営業利益率2.8%、ROE9.3%で、安定的配当(配当性向は44.2%)を継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が209百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2020年5月期	2021年5月期
自己資本比率(%)	40.0	46.1
時価ベースの自己資本比率(%)	77.0	71.0
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)	△3.6	△7.4
ネットD/Eレシオ(倍)	△0.5	△0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	39.2	24.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
c. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は1,079百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。

	2020年5月期	2021年5月期
流動比率(%)	169.9	180.5
固定比率(%)	91.4	74.2
固定長期適合比率(%)	58.9	54.3

流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び同「注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。