四半期報告書-第10期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあり、生産面に弱含みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いております。一方で、非住宅の建設市場においては、工場の建設需要の伸びにけん引され、着工床面積が増加いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年7月に道建コンサルタント株式会社、8月に株式会社森林環境リアライズ、9月に日建コンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比6.1%増の12,739百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前年同期比6.7%増の11,197百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.0%増の1,542百万円、経常利益は前年同期比1.1%減の1,552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4%減の950百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
確認検査業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比4.3%増の6,774百万円、営業利益は前年同期比10.8%増の882百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比3.4%減の2,756百万円、営業利益は前年同期比12.5%減の345百万円となりました。
(ソリューション事業)
道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比29.1%増の1,396百万円となりましたが、前記3社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業利益は前年同期比46.2%減の36百万円となりました。
(その他)
省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比15.1%増の1,811百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の326百万円となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し9,691百万円となりました。これは、流動資産が1,074百万円増加し、固定資産が41百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加717百万円、売掛金及び契約資産の増加210百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少245百万円等があったものの、有形固定資産の増加275百万円、のれんの増加32百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し5,198百万円となりました。これは、未払法人税等の減少690百万円、未払費用の減少452百万円等があったものの、長期借入金の増加1,073百万円、契約負債の増加251百万円、短期借入金の増加150百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し4,492百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少128百万円があったものの、利益剰余金の増加597百万円等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあり、生産面に弱含みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いております。一方で、非住宅の建設市場においては、工場の建設需要の伸びにけん引され、着工床面積が増加いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年7月に道建コンサルタント株式会社、8月に株式会社森林環境リアライズ、9月に日建コンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比6.1%増の12,739百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前年同期比6.7%増の11,197百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.0%増の1,542百万円、経常利益は前年同期比1.1%減の1,552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4%減の950百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
確認検査業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比4.3%増の6,774百万円、営業利益は前年同期比10.8%増の882百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比3.4%減の2,756百万円、営業利益は前年同期比12.5%減の345百万円となりました。
(ソリューション事業)
道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比29.1%増の1,396百万円となりましたが、前記3社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業利益は前年同期比46.2%減の36百万円となりました。
(その他)
省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比15.1%増の1,811百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の326百万円となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し9,691百万円となりました。これは、流動資産が1,074百万円増加し、固定資産が41百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加717百万円、売掛金及び契約資産の増加210百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少245百万円等があったものの、有形固定資産の増加275百万円、のれんの増加32百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し5,198百万円となりました。これは、未払法人税等の減少690百万円、未払費用の減少452百万円等があったものの、長期借入金の増加1,073百万円、契約負債の増加251百万円、短期借入金の増加150百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し4,492百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少128百万円があったものの、利益剰余金の増加597百万円等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。