四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用情勢に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられました。
当業界において、住宅市場については前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復により、新設住宅着工戸数が増加いたしました。非住宅の建設市場においても、工場、倉庫を始め、全般的に着工床面積が増加いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやBIM(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比11.2%増の3,779百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比0.2%減の3,423百万円となり、営業利益355百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常利益は392百万円(前年同期は経常利益20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
株式会社サッコウケンの連結子会社化に伴う売上の計上、及び住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の増加に伴い、売上高は前年同期比8.2%増の2,058百万円、営業利益は291百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
グリーン住宅ポイント、長期優良住宅の技術的審査に係る売上の増加により、売上高は前年同期比4.4%増の928百万円、営業利益は前年同期比332.8%増の68百万円となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比40.9%増の327百万円、営業損失16百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
(その他)
省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加等により、売上高は前年同期比24.1%増加の464百万円、営業利益は27百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し6,849百万円となりました。これは、流動資産が541百万円増加し、固定資産が169百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、仕掛品の減少198百万円等があったものの、現金及び預金の増加543百万円、売掛金及び契約資産の増加158百万円等によるものであり、固定資産の減少は、繰延税金資産の減少89百万円、投資その他の資産その他の減少36百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し3,693百万円となりました。これは、未払費用の減少208百万円、未払法人税等の減少103百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、長期借入金の増加165百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し3,155百万円となりました。これは、利益剰余金の増加131百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。