有価証券報告書-第7期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出・生産や企業収益が大幅に悪化するとともに、企業の資金繰りが悪化する等、企業金融面で金融環境の緩和度合いが低下し、雇用・所得環境及び設備投資に弱めの動きが見られるなど、極めて厳しい状況にありました。
当業界において、住宅市場については、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う持家の着工戸数の低下により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、店舗、工場等の着工床面積が減少となったことにより、着工床面積が全体として減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年5月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったものの、確認検査事業、その他事業がそれぞれ減収となったことから、売上高は前期比1.6%減の14,842百万円となりました。営業費用は、システム投資により減価償却費等が増加した結果、前期比0.5%増の14,325百万円となり、営業利益は前期比37.0%減の517百万円、経常利益は前期比29.3%減の598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.6%減の258百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
非住宅の建設市場における店舗、工場等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前期比3.6%減の7,613百万円、営業利益は前期比35.0%減の469百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前期比2.1%増の3,772百万円、営業利益は前期比122.6%増の211百万円となりました。
(ソリューション事業)
株式会社構造総合技術研究所の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比21.3%増の1,462百万円、営業利益は前期比74.0%増の144百万円となりました。
(その他)
評定関連業務に係る売上の減少等により、売上高は前期比12.4%減の1,994百万円、営業損失は245百万円(前期は営業損失17百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し6,762百万円となりました。これは、流動資産が211百万円減少し、固定資産が78百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加116百万円等があったものの、現金及び預金の減少264百万円、仕掛品の減少60百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少76百万円等があったものの、有形固定資産の増加69百万円、繰延税金資産の増加59百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し4,015百万円となりました。これは、流動負債が140百万円減少し、固定負債が178百万円減少したことによるものであります。
流動負債の減少は、流動負債その他の増加122百万円等があったものの、未払費用の減少195百万円、未払金の減少88百万円等によるものであります。固定負債の減少は、債務保証損失引当金の増加67百万円、リース債務の増加65百万円等があったものの、長期借入金の減少293百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し2,746百万円となりました。これは自己株式の減少153百万円(純資産は増加)、利益剰余金の増加23百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し2,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは371百万円の収入(前連結会計年度は624百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額356百万円、未払費用の減少額195百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益514百万円、減価償却費による資金留保201百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出(前連結会計年度は343百万円の支出)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入54百万円等があったものの、固定資産の取得による支出198百万円、差入保証金の差入による支出57百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは480百万円の支出(前連結会計年度は131百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の処分による収入99百万円があったものの、長期借入金の返済による支出310百万円、配当金の支払額233百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
確認検査事業	7,608,490	△3.3	237,350	△2.1
住宅性能評価及び関連事業	3,732,418	△1.4	1,122,314	△3.4
ソリューション事業	1,551,226	+32.0	360,261	+32.8
その他(注1)	346,382	△45.7	48,604	+44.6
合計	13,238,518	△1.7	1,768,530	+3.5

(注) 1 その他については、評定業務を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
確認検査事業	7,613,628	△3.6
住宅性能評価及び関連事業	3,772,052	+2.1
ソリューション事業	1,462,300	+21.3
その他	1,994,754	△12.4
合計	14,842,735	△1.6

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
飯田グループホールディングス㈱	1,384,654	9.2	1,864,506	12.6
大和ハウス工業㈱	1,549,363	10.3	1,446,376	9.7

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査事業の売上高は前期比3.6%減の7,613百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比2.1%増の3,772百万円、ソリューション事業の売上高は前期比21.3%増の1,462百万円、その他の売上高は前期比12.4%減の1,994百万円となりました。
これは、確認検査事業については非住宅の建設市場における店舗、工場等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、貸家に係る確認検査の売上の減少等によるものであり、住宅性能評価及び関連事業については建設住宅性能評価の売上の増加等によるものであり、ソリューション事業については株式会社構造総合技術研究所の連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであり、その他については評定関連業務に係る売上の減少等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、システム投資により減価償却費等が増加した結果、前期比1.3%増の10,777百万円、販売費及び一般管理費は前期比1.8%減の3,547百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比8.3%減の4,065百万円、営業利益は前期比37.0%減の517百万円となりました。なお、売上原価率は72.6%、売上総利益率27.4%、売上高営業利益率は3.5%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比155.9%増の91百万円となりました。これは、主として受取保険金、保険解約返戻金が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は前期比3.5%減の10百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比29.3%減の598百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比41.0%減の514百万円となり、法人税、住民税及び事業税303百万円、法人税等調整額△58百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益12百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.6%減の258百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は33.69円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は14,842百万円、営業利益は517百万円、営業利益率3.5%、ROE9.9%で、安定的配当(配当性向は80.1%)を継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が371百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2019年5月期	2020年5月期
自己資本比率(%)	36.7	40.0
時価ベースの自己資本比率(%)	99.0	77.0
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)	△2.1	△3.6
ネットD/Eレシオ(倍)	△0.5	△0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	71.0	39.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
c. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は1,388百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。

	2019年5月期	2020年5月期
流動比率(%)	168.9	169.9
固定比率(%)	94.7	91.4
固定長期適合比率(%)	57.0	58.9

流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。