四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少に転じました。一方で、非住宅の建設市場においては、工場、倉庫の建設需要の伸びにけん引され、着工床面積が増加いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年7月に道建コンサルタント株式会社、同年8月に株式会社森林環境リアライズの株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比7.5%増の4,063百万円となりました。営業費用は、人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したものの、前年同期比4.8%増の3,588百万円に留まった結果、営業利益は前年同期比33.4%増の474百万円、経常利益は前年同期比22.8%増の482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.6%増の276百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比8.2%増の2,228百万円となりましたが、運営体制整備に伴う費用の増加等により、営業利益は前年同期比1.3%減の288百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比4.8%減の883百万円となりましたが、運営体制のスリム化に伴う費用の減少等により、営業利益は前年同期比67.9%増の115百万円となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比13.4%増の371百万円、営業利益22百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(その他)
環境関連売上、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比24.8%増の579百万円、営業利益は前年同期比134.6%増の65百万円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し9,357百万円となりました。これは、流動資産が639百万円増加し、固定資産が142百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加298百万円、流動資産その他の増加255百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少181百万円等があったものの、有形固定資産の増加251百万円、のれんの増加72百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し5,256百万円となりました。これは、未払法人税等の減少655百万円、未払費用の減少466百万円等があったものの、長期借入金の増加1,013百万円、短期借入金の増加300百万円、流動負債その他の増加219百万円、契約負債の増加162百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し4,100百万円となりました。これは、利益剰余金の増加80百万円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。