有価証券報告書-第5期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済政策の動向などの海外経済に不透明感が残るものの、政府の既往の経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が減退していることから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。非住宅の建設市場については、増加基調で推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、日本ERI株式会社の確認検査業務につきまして平成29年4月に手数料の改定を行った他、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、平成29年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業の全ての事業が増収となったことから、売上高は前期比15.3%増の13,097百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前期比12.1%増の12,406百万円となり、営業利益は前期比138.3%増の690百万円、経常利益は前期比90.9%増の702百万円、税金費用269百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比102.0%増の429百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
日本ERI株式会社の手数料改定による確認審査及び完了検査の売上の増加、並びに第2四半期末から連結子会社となった株式会社住宅性能評価センターの売上等により、売上高は前期比13.9%増の7,059百万円となり、営業利益は前期比93.6%増の678百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比11.2%増の3,199百万円、営業損失18百万円(前期は営業利益0.8百万円)となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前期比12.8%増の1,012百万円となり、営業利益は前期比215.8%増の122百万円となりました。
(その他)
平成29年4月に開始した省エネ適判業務に係る売上及びBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連に係る売上の増加、並びに株式会社イーピーエーシステム、株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比32.1%増の1,826百万円、営業損失58百万円(前期は営業損失99百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加し6,346百万円となりました。これは、流動資産が1,198百万円増加し、固定資産が1,038百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加699百万円、売掛金の増加213百万円、繰延税金資産の増加132百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの増加590百万円、有形固定資産の増加243百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加し4,050百万円となりました。これは、流動負債が1,000百万円増加し、固定負債が1,238百万円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は、未払金の増加272百万円、未払費用の増加220百万円、前受金の増加170百万円等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金の増加1,199百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し2,296百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加429百万円等があったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少234百万円、自己株式の取得201百万円等によるものであります。
なお、第2四半期連結会計期間末より連結子会社化いたしました株式会社住宅性能評価センターの貸借対照表を連結しております。概要は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し2,803百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは675百万円の収入(前連結会計年度は168百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額227百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益701百万円、減価償却費による資金留保107百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出(前連結会計年度は167百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120百万円、固定資産の取得による支出119百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは299百万円の収入(前連結会計年度は234百万円の支出)となりました。これは短期借入金の減少600百万円、配当金の支払額234百万円、自己株式の取得による支出201百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,371百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 その他については、評定業務を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査事業の売上高は前期比13.9%増の7,059百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比11.2%増の3,199百万円、ソリューション事業の売上高は前期比12.8%増の1,012百万円、その他の売上高は前期比32.1%増の1,826百万円となりました。
これは、確認検査事業については日本ERI株式会社の手数料改定による確認審査及び完了検査の売上の増加、並びに第2四半期末から連結子会社となった株式会社住宅性能評価センターの売上等によるものであり、住宅性能評価及び関連事業については株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであり、ソリューション事業についてはデューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことによるものであり、その他については平成29年4月に開始した省エネ適判業務に係る売上及びBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連に係る売上の増加、並びに株式会社イーピーエーシステム、株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、人件費の増加等もあり、前期比14.0%増の9,338百万円、販売費及び一般管理費は前期比6.6%増の3,068百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比18.7%増の3,759百万円、営業利益は前期比138.3%増の690百万円となりました。なお、売上原価率は71.3%、売上総利益率28.7%、売上高営業利益率は5.3%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比76.2%減の18百万円となりました。これは、主として前連結会計年度に計上した受取保険金がなくなったことによるものであります。
営業外費用は前期比300.5%増の7百万円となりました。これは、主として支払利息が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は前期比90.9%増の702百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比91.1%増の701百万円となり、法人税、住民税及び事業税268百万円、法人税等調整額0百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益2百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比102.0%増の429百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は55.37円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は13,097百万円、営業利益は690百万円、営業利益率5.3%、ROE18.9%で、安定的配当(配当性向は54.2%)を継続しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が675百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
b. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は1,344百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。
流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済政策の動向などの海外経済に不透明感が残るものの、政府の既往の経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が減退していることから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。非住宅の建設市場については、増加基調で推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、日本ERI株式会社の確認検査業務につきまして平成29年4月に手数料の改定を行った他、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、平成29年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業の全ての事業が増収となったことから、売上高は前期比15.3%増の13,097百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前期比12.1%増の12,406百万円となり、営業利益は前期比138.3%増の690百万円、経常利益は前期比90.9%増の702百万円、税金費用269百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比102.0%増の429百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
日本ERI株式会社の手数料改定による確認審査及び完了検査の売上の増加、並びに第2四半期末から連結子会社となった株式会社住宅性能評価センターの売上等により、売上高は前期比13.9%増の7,059百万円となり、営業利益は前期比93.6%増の678百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比11.2%増の3,199百万円、営業損失18百万円(前期は営業利益0.8百万円)となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前期比12.8%増の1,012百万円となり、営業利益は前期比215.8%増の122百万円となりました。
(その他)
平成29年4月に開始した省エネ適判業務に係る売上及びBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連に係る売上の増加、並びに株式会社イーピーエーシステム、株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比32.1%増の1,826百万円、営業損失58百万円(前期は営業損失99百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加し6,346百万円となりました。これは、流動資産が1,198百万円増加し、固定資産が1,038百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加699百万円、売掛金の増加213百万円、繰延税金資産の増加132百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの増加590百万円、有形固定資産の増加243百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加し4,050百万円となりました。これは、流動負債が1,000百万円増加し、固定負債が1,238百万円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は、未払金の増加272百万円、未払費用の増加220百万円、前受金の増加170百万円等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金の増加1,199百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し2,296百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加429百万円等があったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少234百万円、自己株式の取得201百万円等によるものであります。
なお、第2四半期連結会計期間末より連結子会社化いたしました株式会社住宅性能評価センターの貸借対照表を連結しております。概要は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し2,803百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは675百万円の収入(前連結会計年度は168百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額227百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益701百万円、減価償却費による資金留保107百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出(前連結会計年度は167百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120百万円、固定資産の取得による支出119百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは299百万円の収入(前連結会計年度は234百万円の支出)となりました。これは短期借入金の減少600百万円、配当金の支払額234百万円、自己株式の取得による支出201百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,371百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 確認検査事業 | 7,070,171 | +13.7 | 275,958 | +8.6 |
| 住宅性能評価及び関連事業 | 3,272,620 | +10.2 | 1,072,672 | +30.5 |
| ソリューション事業 | 1,052,457 | +12.4 | 301,569 | +15.1 |
| その他(注1) | 331,317 | +6.0 | 45,039 | +11.0 |
| 合計 | 11,726,566 | +12.3 | 1,695,239 | +23.0 |
(注) 1 その他については、評定業務を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 確認検査事業 | 7,059,020 | +13.9 |
| 住宅性能評価及び関連事業 | 3,199,141 | +11.2 |
| ソリューション事業 | 1,012,934 | +12.8 |
| その他 | 1,826,397 | +32.1 |
| 合計 | 13,097,494 | +15.3 |
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大和ハウス工業㈱ | 1,502,864 | 13.2 | 1,525,221 | 11.6 |
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査事業の売上高は前期比13.9%増の7,059百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比11.2%増の3,199百万円、ソリューション事業の売上高は前期比12.8%増の1,012百万円、その他の売上高は前期比32.1%増の1,826百万円となりました。
これは、確認検査事業については日本ERI株式会社の手数料改定による確認審査及び完了検査の売上の増加、並びに第2四半期末から連結子会社となった株式会社住宅性能評価センターの売上等によるものであり、住宅性能評価及び関連事業については株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであり、ソリューション事業についてはデューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことによるものであり、その他については平成29年4月に開始した省エネ適判業務に係る売上及びBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連に係る売上の増加、並びに株式会社イーピーエーシステム、株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、人件費の増加等もあり、前期比14.0%増の9,338百万円、販売費及び一般管理費は前期比6.6%増の3,068百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比18.7%増の3,759百万円、営業利益は前期比138.3%増の690百万円となりました。なお、売上原価率は71.3%、売上総利益率28.7%、売上高営業利益率は5.3%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比76.2%減の18百万円となりました。これは、主として前連結会計年度に計上した受取保険金がなくなったことによるものであります。
営業外費用は前期比300.5%増の7百万円となりました。これは、主として支払利息が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は前期比90.9%増の702百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比91.1%増の701百万円となり、法人税、住民税及び事業税268百万円、法人税等調整額0百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益2百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比102.0%増の429百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は55.37円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は13,097百万円、営業利益は690百万円、営業利益率5.3%、ROE18.9%で、安定的配当(配当性向は54.2%)を継続しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が675百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
| 平成29年5月期 | 平成30年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.8 | 35.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 158.0 | 123.3 |
| キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍) | △12.4 | △2.2 |
| ネットD/Eレシオ(倍) | △0.9 | △0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 95.8 | 117.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
b. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は1,344百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。
| 平成29年5月期 | 平成30年5月期 | |
| 流動比率(%) | 200.8 | 169.9 |
| 固定比率(%) | 37.2 | 83.4 |
| 固定長期適合比率(%) | 34.4 | 51.2 |
流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
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