四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少が継続するとともに、雇用・所得環境及び設備投資に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、生産や個人消費で持ち直しの動きがみられました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、特に工場、店舗等の着工床面積が減少となったことにより、全体として着工床面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年9月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比8.2%減の6,824百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比5.0%減の6,903百万円となり、営業損失78百万円(前年同期は営業利益167百万円)、経常損失14百万円(前年同期は経常利益226百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(確認検査及び関連事業)
非住宅の建設市場における工場、店舗等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、住宅に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比5.9%減の3,783百万円、営業利益は前年同期比79.4%減の24百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比8.3%減の1,769百万円、営業利益は前年同期比45.6%減の34百万円となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前年同期比20.0%減の518百万円、営業損失は52百万円(前年同期は営業利益74百万円)となりました。
(その他)
金融検査、瑕疵保証検査等に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比10.0%減の754百万円、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し6,425百万円となりました。これは、流動資産が320百万円減少し、固定資産が16百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、仕掛品の増加67百万円等があったものの、現金及び預金の減少291百万円、流動資産その他の減少67百万円によるものであり、固定資産の減少は、繰延税金資産の増加36百万円等があったものの、のれんの減少25百万円、無形固定資産その他の減少24百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し3,734百万円となりました。これは、未払費用の増加52百万円等があったものの、未払法人税等の減少164百万円、流動負債その他の減少139百万円、長期借入金の減少99百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し2,691百万円となりました。これは、自己株式の減少81百万円(純資産は増加)があったものの、利益剰余金の減少128百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、2,411百万円(前年同四半期末の残高は2,765百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは216百万円の支出(前年同期は139百万円の収入)となりました。これは減価償却費105百万円、売上債権の減少51百万円等による収入があったものの、法人税等の支払額144百万円、預り金の減少77百万円、たな卸資産の増加56百万円等による支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入(前年同期は53百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出63百万円等があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入95百万円、固定資産の売却による収入24百万円、差入保証金の回収による収入23百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の支出(前年同期は274百万円の支出)となりました。これは自己株式の処分による収入44百万円があったものの、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払93百万円等による支出等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。