有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場においては、事務所の着工床面積が減少したことを主要因として、着工床面積は減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年7月に道建コンサルタント株式会社、8月に株式会社森林環境リアライズ、9月に日建コンサルタント株式会社、2023年5月に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。
当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他の事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比7.8%増の17,410百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等により増加したものの、前期比6.1%増の15,084百万円に留まった結果、営業利益は前期比20.9%増の2,326百万円、経常利益は前期比17.8%増の2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9%増の1,533百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び関連事業)
確認検査業務全般に係る売上が堅調であったことから、売上高は前期比3.2%増の9,093百万円、営業利益は前期比7.5%増の1,170百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前期比1.4%減の3,647百万円となったものの、営業費用の減少により、営業利益は前期比13.0%増の438百万円となりました。
(ソリューション事業)
道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比44.5%増の2,208百万円、営業利益は前期比104.3%増の304百万円となりました。
(その他)
省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比16.9%増の2,462百万円、営業利益は前期比31.4%増の477百万円となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,286百万円増加し10,860百万円となりました。これは、流動資産が1,842百万円、固定資産が443百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加1,498百万円、売掛金及び契約資産の増加282百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少114百万円等があったものの、土地の増加208百万円、投資有価証券の増加123百万円、建物の増加74百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し5,782百万円となりました。これは、流動負債が2百万円減少したものの、固定負債が1,234百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加は、長期借入金の増加1,110百万円等によるものであり、流動負債の減少は、契約負債の増加225百万円、未払金の増加209百万円等があったものの、未払法人税等の減少453百万円、未払費用の減少176百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し5,078百万円となりました。これは利益剰余金の増加1,180百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し6,279百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円の収入(前連結会計年度は2,415百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額1,255百万円、未払費用の増加額212百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,351百万円、減価償却費による資金留保215百万円、契約負債の増加額176百万円等の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは562百万円の支出(前連結会計年度は52百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の売却による収入29百万円等があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出347百万円、固定資産の取得による支出118百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは563百万円の収入(前連結会計年度は210百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額349百万円、長期借入金の返済による支出285百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,374百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
確認検査及び関連事業	9,094,472	+2.4	359,695	+0.4
住宅性能評価及び関連事業	3,568,431	△2.5	836,382	△8.6
ソリューション事業	2,413,444	+49.1	623,950	+49.0
合計	15,076,348	+6.5	1,820,027	+7.6

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
確認検査及び関連事業	9,093,118	+3.2
住宅性能評価及び関連事業	3,647,140	△1.4
ソリューション事業	2,208,227	+44.5
その他	2,462,039	+16.9
合計	17,410,527	+7.8

(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
飯田グループホールディングス㈱	1,689,418	10.5	―	―

なお、当連結会計年度における飯田グループホールディングス㈱の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査及び関連事業の売上高は前期比3.2%増の9,093百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比1.4%減の3,647百万円、ソリューション事業の売上高は前期比44.5%増の2,208百万円、その他の売上高は前期比16.9%増の2,462百万円となりました。
これは、確認検査及び関連事業については確認検査業務全般に係る売上が堅調であったことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業についてはグリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等によるものであり、ソリューション事業については3社の連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであり、その他については省エネ関連業務に係る売上の増加等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことにより、売上原価が前期比4.4%増の11,053百万円、販売費及び一般管理費は前期比10.8%増の4,031百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比14.3%増の6,357百万円、営業利益は前期比20.9%増の2,326百万円となりました。なお、売上原価率は63.5%、売上総利益率36.5%、売上高営業利益率は13.4%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比58.7%減の28百万円となりました。これは、主として保険解約返戻金が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は前期比75.0%増の14百万円となりました。これは、主として支払利息が増加したことによるものであります
この結果、経常利益は前期比17.8%増の2,340百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比16.5%増の2,351百万円となり、法人税、住民税及び事業税688百万円、法人税等調整額123百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益5百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9%増の1,533百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は197.80円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は17,410百万円、営業利益は2,326百万円、営業利益率13.4%、ROE34.0%で、安定的配当(配当性向は30.3%)を継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が1,394百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2022年5月期	2023年5月期
自己資本比率(%)	46.5	46.4
時価ベースの自己資本比率(%)	121.9	91.8
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)	△1.6	△2.8
ネットD/Eレシオ(倍)	△0.9	△0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	287.9	101.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
c. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は2,430百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。

	2022年5月期	2023年5月期
流動比率(%)	193.3	248.3
固定比率(%)	52.5	50.3
固定長期適合比率(%)	40.4	33.9

流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び同「注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。