有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法等によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から主に15年間を採用しております。
2.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
期首残高	143,085千円	143,123千円
新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額	1,367〃	4,421〃
既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額	△1,328〃	△2,830〃
期末残高	143,123千円	144,714千円