四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が減少いたしました。非住宅の建設市場については、特に工場等の着工床面積が減少しており、全体として着工床面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやBIM(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年9月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比6.7%減の10,363百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比4.1%減の10,341百万円となり、営業利益は前年同期比93.1%減の22百万円、経常利益は77.4%減の86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比85.9%減の29百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(確認検査及び関連事業)
非住宅の建設市場における着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、住宅に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比3.6%減の5,741百万円、営業利益は前年同期比49.8%減の106百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
建設住宅性能評価等の売上の減少により、売上高は前年同期比10.1%減の2,608百万円、営業利益は前年同期比63.7%減の47百万円となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前年同期比14.4%減の837百万円、営業損失は37百万円(前年同期は営業利益68百万円)となりました。
(その他)
BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連に係る売上などが増加した一方、金融検査、構造計算適合性判定に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比7.0%減の1,177百万円、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、6,776百万円となりました。これは、流動資産が231百万円増加し、固定資産が218百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、売掛金の減少33百万円があったものの、流動資産その他の増加137百万円、仕掛品の増加124百万円によるものであり、固定資産の減少は、投資その他の資産その他の減少95百万円、無形固定資産その他の減少45百万円、のれんの減少44百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、3,989百万円となりました。これは、短期借入金の増加300百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加147百万円、未払金の増加135百万円等があったものの、長期借入金の減少295百万円、未払法人税等の減少196百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,786百万円となりました。これは、利益剰余金の減少65百万円等があったものの、自己株式の減少112百万円(純資産は増加)等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。