半期報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安や物価上昇の影響があるものの、企業収益は総じて改善し、個人消費にも持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工の落ち込みを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少いたしました。非住宅の建設市場についても全体的に着工床面積は減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年6月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果当中間連結会計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業が減収になったものの、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.6%増の8,976百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比7.5%増の8,411百万円となりました。営業利益は前年同期比32.4%減の565百万円、経常利益は前年同期比28.8%減の601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.0%減の339百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、各セグメントの業績をより適切に反映させるため、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業及びその他のセグメント間で、一部の費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
(確認検査及び関連事業)
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.3%減の4,219百万円、営業利益は前年同期比45.2%減の295百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
住宅性能評価に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比7.9%減の1,722百万円、営業利益は前年同期比22.9%減の197百万円となりました。
(ソリューション事業)
前中間連結会計期間から当期まで新規連結子会社化した3社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比51.8%増の1,561百万円となり、営業損失は前年同期133百万円から22百万円へ改善となりました。
(その他)
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比5.4%増の1,473百万円となりましたが、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、営業利益は前年同期比38.3%減の127百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し12,532百万円となりました。これは、流動資産が17百万円減少したものの、固定資産が1,081百万円増加したことによるものであります。 流動資産の減少は、売掛金及び契約資産が453百万円増加したものの、現金及び預金の減少362万円、流動資産その他の減少143百万円等があったことによるものであり、固定資産の増加は、有形固定資産の増加437百万円、のれんの増加576百万円等があったことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し6,868百万円となりました。これは、短期借入金の増加249百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加437百万円、長期未払金の増加243百万円、退職給付に係る負債の増加119百万円等があったことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し5,664百万円となりました。これは、利益剰余金の増加104百万円等があったものの、自己株式の増加216百万円等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計年度末に比べ615百万円減少し、5,950百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは428百万円の収入(前年同期は709百万円の収入)となりました。これは売上債権及び契約資産の増加206百万円、法人税等の支払233百万円、未払金の減少145百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間期純利益621百万円、減価償却費112百万円、未払費用の増加79百万円、契約負債の増加126百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは940百万円の支出(前年同期は147百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出99百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出818百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の支出(前年同期は274百万円の支出)となりました。これは短期借入金の増加259百万、長期借入による収入550百万円があったものの、配当金の支払231百万円、長期借入金の返済による支出537百万円、自己株式の取得による支出216百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。