有価証券報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢等の影響による原油関連製品の供給不安やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇継続の影響等があるものの、企業収益に改善の動きがみられ景気は緩やかな回復で推移しております。
当業界において、建設及び住宅市場については、建設コストの高騰等の影響により当連結会計年度における新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅ともに弱含みで推移し、前年同期比減少となりました。非住宅の建設市場についても着工床面積が全体的に減少いたしました。一方、インフラストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画(2026年5月期から2028年5月期)を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業の強化・事業領域の拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指しております。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に的確に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、インフラストック及び環境関連事業の強化のために、2025年6月に株式会社ERI検査センター(旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター)、2026年4月に太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
また、インフラストックにおける点検に有用なドローン等を用いたロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ERIRobotics(旧社名 TOMPLA株式会社)の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年4月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やM&Aによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比25.0%増の24,704百万円となりました。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により、前期比11.5%増の19,760百万円となりましたが、営業利益は前期比141.7%増の4,943百万円、経常利益は前期比139.5%増の4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2%増の3,146百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来の「確認検査及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント及び「その他」に含まれていた省エネ関連の業務等を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに、従来の「ソリューション事業」セグメントは、建築ストック関連事業に加え建設コンサルタント、土木測量、環境関連、BIM/CIMのモデリングなど社会資本整備を担う事業として「インフラストック及び環境関連事業」セグメントにて開示しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第5.経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(確認検査及び住宅性能評価関連事業)
法改正による建築確認検査業務及び省エネ適合判定業務等の増加、手数料改定により、売上高は前期比25.3%増の18,792百万円、営業利益は前期比169.0%増の4,289百万円となりました。
(インフラストック及び環境関連事業)
前連結会計年度及び当連結会計年度に連結子会社化した会社に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.8%増の5,609百万円となり、営業利益は前期比91.8%増の664百万円となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加し17,220百万円となりました。これは、流動資産が2,739百万円、固定資産が1,045百万円増加したことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金2,415百万円、売掛金及び契約資産312百万円等が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれん88百万円等が減少したものの、有形固定資産826百万円、繰延税金資産234百万円等が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加し8,670百万円となりました。これは、流動負債が1,422百万円、固定負債が196百万円増加したことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金312百万円等が減少したものの、未払法人税等986百万円、未払費用291百万円、未払金143百万円、契約負債62百万円等が増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金196百万円等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加し8,549百万円となりました。これは自己株式が354百万円増加したものの、利益剰余金2,506百万円の増加等があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加し8,154百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,945百万円の収入(前連結会計年度は784百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,787百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,312百万円の支出(前連結会計年度は852百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出760百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出553百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,197百万円の支出(前連結会計年度は866百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入900百万円等あったものの、長期借入金の返済による支出1,030百万円、配当金の支払638百万円、自己株式取得による支出354百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産と言う概念がないため生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
確認検査及び住宅性能評価関連事業	15,191,191	+23.2	1,456,749	+4.5
インフラストック及び環境関連事業	5,843,360	+27.1	902,167	+56.2
合計	21,034,551	+24.3	2,358,916	+19.6

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
確認検査及び住宅性能評価関連事業	18,792,056	+25.3
インフラストック及び環境関連事業	5,609,196	+24.8
その他	303,137	+13.3
合計	24,704,390	+25.0

(注)主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査及び住宅性能評価関連事業の売上高は前期比25.3%増の18,792百万円、インフラストック及び環境関連事業の売上高は前期比24.8%増の5,609百万円、その他の売上高は前期比13.3%増の303百万円となりました。
これは、確認検査及び住宅性能評価関連事業については確認検査分野において確認検査等が増加し、また住宅性能評価分野においても主要な設計性能評価、建設性能評価が共に増加、その他分野の省エネ適判等も増加したことによるものであります。インフラストック及び環境関連事業については当期に新規連結子会社化した1社に係る売上の計上等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことにより、売上原価が前期比15.6%増の15,434百万円、販売費及び一般管理費は前期比0.9%減の4,326百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比44.6%増の9,269百万円、営業利益は前期比141.7%増の4,943百万円となりました。なお、売上原価率は62.5%、売上総利益率37.5%、売上高営業利益率は20.0%となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比5.7%減の73百万円となりました。これは、主として受取保険金、助成金収入が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は前期比7.8%減の43百万円となりました。これは、主として損害賠償金の支払が減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は前期比139.5%増の4,973百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比126.9%増の4,787百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,867百万円、法人税等調整額△236百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益9百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2%増の3,146百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は139.41円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は24,704百万円、営業利益は4,943百万円、営業利益率20.0%、ROE42.4%で、安定的配当(配当性向は30.1%)を継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が4,945百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2025年5月期	2026年5月期
自己資本比率(%)	47.2	49.3
時価ベースの自己資本比率(%)	119.1	161.8
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)	△4.0	△1.2
ネットD/Eレシオ(倍)	△0.5	△0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	40.9	154.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
c. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は2,424百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。

	2025年5月期	2026年5月期
流動比率(%)	197.9	196.7
固定比率(%)	60.8	57.7
固定長期適合比率(%)	45.1	45.0

流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び同「注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。