四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や個人消費で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が継続するとともに、雇用・所得環境及び設備投資に弱めの動きが見られるなど、依然として厳しい状況にありました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響による持家の着工戸数の低下等もあり、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、工場、店舗等の着工床面積が減少となったことにより、全体として着工床面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比7.8%減の3,399百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比5.7%減の3,429百万円となり、営業損失29百万円(前年同期は営業利益50百万円)、経常利益は前年同期比80.3%減の20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87.8%減の7百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(確認検査及び関連事業)
非住宅の建設市場における工場、店舗等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、持家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比4.7%減の1,903百万円、営業利益は前年同期比57.7%減の22百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比8.5%減の889百万円となりましたが、人件費の減少等により、営業利益は前年同期比10.1%増の15百万円となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前年同期比21.5%減の232百万円、営業損失30百万円(前年同期は営業利益19百万円)となりました。
(その他)
瑕疵保証検査に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比11.3%減の374百万円、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し6,564百万円となりました。これは、流動資産が134百万円減少し、固定資産が64百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加95百万円等があったものの、現金及び預金の減少218百万円等によるものであり、固定資産の減少は、有形固定資産の減少19百万円、のれんの減少18百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し3,861百万円となりました。これは、短期借入金の増加300百万円等があったものの、未払法人税等の減少229百万円、未払費用の減少208百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し2,702百万円となりました。これは、自己株式の減少52百万円(純資産は増加)等があったものの、利益剰余金の減少87百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。