このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、その他事業の全ての事業において減収となり、売上高は前年同期比8.6%減の5,877百万円となりました。営業費用は、業務委託費等の経費削減に努め、大型建築物の減少に伴う適合性判定手数料も減少しましたが、固定費である人件費の占める割合が大きいため小幅な減少にとどまり前年同期比1.6%減の5,863百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比97.0%減の14百万円、経常利益は前年同期比90.4%減の46百万円、四半期純利益は6百万円(前年同期は、提訴されていた訴訟に関する和解金665百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、四半期純損失194百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2014/12/26 15:48
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