#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス(調査)やインスペクション(検査)、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/03/30 16:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、その他事業は増収となったものの、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業は減収となり、売上高は前年同期比6.4%減の8,853百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等のコスト削減策を推進し、大型建築物の減少に伴う適合性判定手数料も減少した結果、前年同期比1.8%減の8,727百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比78.2%減の125百万円、経常利益は前年同期比73.1%減の159百万円、四半期純利益は68百万円(前年同期は、提訴されていた訴訟に関する和解金722百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、四半期純損失77百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
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