四半期報告書-第2期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は平成25年12月2日に単独株式移転により日本ERI株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの日本ERI株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調となりました。
建築・住宅業界においては、新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による影響の長期化に加え労務費・資材の高騰や技術者不足等により大幅に落ち込んだ状況で推移しました。非住宅の建設投資については比較的底堅く推移しました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、その他事業は増収となったものの、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業は減収となり、売上高は前年同期比6.4%減の8,853百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等のコスト削減策を推進し、大型建築物の減少に伴う適合性判定手数料も減少した結果、前年同期比1.8%減の8,727百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比78.2%減の125百万円、経常利益は前年同期比73.1%減の159百万円、四半期純利益は68百万円(前年同期は、提訴されていた訴訟に関する和解金722百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、四半期純損失77百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
消費増税に伴う駆け込み需要の反動による影響の長期化により、住宅関連業務の売上が大幅に減少した結果、売上高は前年同期比5.8%減の5,231百万円となり、営業損失は35百万円(前年同期は営業利益279百万円)となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による影響の長期化により戸建関連業務の売上が減少し、また、労務費・資材の高騰や技術者不足等もあり共同住宅関連業務の売上が減少した結果、売上高は前年同期比13.5%減の2,009百万円となり、営業利益は前年同期比88.1%減の30百万円となりました。
(その他)
住宅瑕疵担保責任保険の検査業務等が低調であったものの、既存建築物の遵法性調査等のソリューション業務が拡大した結果、売上高は前年同期比1.8%増の1,611百万円となり、営業利益は前年同期比209.7%増の130百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し4,337百万円となりました。これは、流動資産が60百万円増加したものの、固定資産が105百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、その他の減少333百万円等があったものの、現金及び預金の増加297百万円、売掛金の増加101百万円等によるものであり、固定資産の減少は、無形固定資産の増加28百万円等があったものの、投資有価証券の減少100百万円、差入保証金の減少42百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し2,239百万円となりました。これは、未払費用の減少169百万円、長期借入金の減少50百万円の減少等があったものの、短期借入金の増加180百万円、未払法人税等の増加59百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し2,097百万円となりました。これは「従業員持株会信託型ESOP」に伴う自己株式の売却による自己株式の減少による増加96百万円があったものの、利益剰余金の減少198百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、連結子会社である日本ERI株式会社からの出向者により13名増加しております。
平成27年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	15 (6)
合計	15 (6)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)の平均人員数を( )内に記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。