#1 その他、財務諸表等（連結）: 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 2～20年2015/08/28 15:06
#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
2015/08/28 15:06
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は77百万円であり、主なものは建築関連法令データベース25百万円及び住宅性能評価申請書作成支援システム13百万円等であります。
セグメント別では、確認検査事業に25百万円、住宅性能評価及び関連事業に19百万円、その他に31百万円の設備投資をしております。
2015/08/28 15:06
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し4,296百万円となりました。これは、流動資産が184百万円増加したものの、固定資産が270百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、その他の減少318百万円等があったものの、現金及び預金の増加490百万円等によるものであり、固定資産の減少は、無形固定資産の増加28百万円等があったものの、供託金の減少135百万円、投資有価証券の減少100百万円、差入保証金の減少44百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し2,223百万円となりました。これは、長期借入金の減少185百万円の減少等があったものの、未払法人税等の増加109百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加86百万円等によるものであります。
2015/08/28 15:06
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
2015/08/28 15:06