- #1 その他、財務諸表等(連結)
② 損益計算書
| (単位:千円) |
| | 前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) | 当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) |
| 売上高 | 11,709,398 | 10,933,475 |
| 売上原価 | 8,639,282 | 8,357,481 |
売上原価明細書
2015/08/28 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「住宅性能評価及び関連事業」は日本ERI株式会社における住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2015/08/28 15:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 1,584,523 | 確認検査事業住宅性能評価及び関連事業 |
2015/08/28 15:06- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/08/28 15:06 - #5 業績等の概要
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、その他事業は増収となったものの、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業は減収となり、売上高は前期比4.5%減の11,949百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等のコスト削減策を推進し、また大型建築物の減少に伴い適合性判定手数料も減少したことから、前期比1.8%減の11,656百万円となりました。営業利益は前期比54.0%減の292百万円、経常利益は前期比49.1%減の331百万円、特別損失として訴訟関連損失184百万円を計上し、税金費用103百万円等を控除した当期純利益は18百万円(前期は当期純損失41百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2015/08/28 15:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における業績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
① 売上高
確認検査事業の売上高は前期比5.2%減の7,032百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比10.3%減の2,691百万円、その他の売上高は前期比6.4%増の2,224百万円となりました。
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