営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

(単位:千円)
販売費及び一般管理費		※1 2,512,827	※1 2,504,872
営業利益		557,288	71,121
営業外収益

売上原価明細書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額2,579,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

2015/08/28 15:06

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス(調査)やインスペクション(検査)、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,529,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/08/28 15:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/08/28 15:06

#5 業績等の概要

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、その他事業は増収となったものの、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業は減収となり、売上高は前期比4.5%減の11,949百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等のコスト削減策を推進し、また大型建築物の減少に伴い適合性判定手数料も減少したことから、前期比1.8%減の11,656百万円となりました。営業利益は前期比54.0%減の292百万円、経常利益は前期比49.1%減の331百万円、特別損失として訴訟関連損失184百万円を計上し、税金費用103百万円等を控除した当期純利益は18百万円(前期は当期純損失41百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。

2015/08/28 15:06

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、確認検査事業については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響の長期化等により、住宅関連業務の売上が大幅に減少したものの、大型建築物関連業務の売上が比較的底堅く推移したことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については平成27年3月より省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が開始されたものの、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響の長期化等により戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が減少したことによるものであり、その他については住宅瑕疵担保責任保険の検査業務等が低調であったものの、既存建築物の遵法性調査等のソリューション業務が拡大したことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の売上原価は前期比2.5%減の8,985百万円、販売費及び一般管理費は前期比0.6%増の2,671百万円となりました。これは、人件費、業務委託費等のコスト削減策を推進し、また大型建築物の減少に伴う適合性判定手数料も減少したことによるものであり、この結果、売上総利益は前期比10.0%減の2,963百万円、営業利益は前期比54.0%減の292百万円となりました。なお、売上原価率は75.2%、売上総利益率24.8%、売上高営業利益率は2.4%となっております。

2015/08/28 15:06