このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、建築基準法改正により平成27年6月から適合性判定手数料の取り扱いが変更になったことから確認検査事業は減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったことから、売上高は前年同期比0.8%増の5,923百万円(適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比9.2%増の5,809百万円)となりました。営業費用は、適合性判定手数料等が減少した結果、前年同期比4.6%減の5,596百万円となり、営業利益は327百万円(前年同期は14百万円)、経常利益は338百万円(前年同期は46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(前年同期は6百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2015/12/28 16:00
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