売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 取締役(社外取締役を除く)・執行役員または使用人
2 取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占める
3 当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入がある場合

2016/08/30 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅性能評価及び関連事業」は日本ERI株式会社における住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2016/08/30 15:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	1,483,796	確認検査事業住宅性能評価及び関連事業

2016/08/30 15:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/08/30 15:04

#5 対処すべき課題（連結）

≪計画最終年度(平成31年5月期)における計数目標≫

売上高	160億円以上(内、M&A効果30億円程度)
営業利益	12億円以上
営業利益率	7.5%以上
ROE	20%以上
配当	安定的配当を継続する(配当性向は30%以上)

今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ERIブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2016/08/30 15:04

#6 業績等の概要

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組み、建築基準法改正に伴う新規業務への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったものの、建築基準法改正により平成27年6月から構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業は減収となったことから、売上高は前期比4.0%減の11,470百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比4.4%増の11,356百万円)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料の減少等の結果、前期比6.5%減の10,900百万円となりました。営業利益は前期比95.1%増の569百万円、経常利益は前期比88.8%増の625百万円、税金費用208百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,152.9%増の414百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。

2016/08/30 15:04

#7 生産、受注及び販売の状況

従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正により平成27年6月から建築主等が指定構造計算適合性判定機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る手数料が売上高に計上されなくなっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/08/30 15:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における業績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
① 売上高
確認検査事業の売上高は前期比13.4%減の6,088百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比0.4%減の5,980百万円)、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比8.3%増の2,914百万円、その他の売上高は前期比10.9%増の2,467百万円(NET売上高は、前期比12.4%増の2,462百万円)となりました。

2016/08/30 15:04