営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額2,529,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

2016/08/30 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス(調査)やインスペクション(検査)、建築資金支払管理、株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,367,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/08/30 15:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/08/30 15:04

#4 対処すべき課題（連結）

≪計画最終年度(平成31年5月期)における計数目標≫

売上高	160億円以上(内、M&A効果30億円程度)
営業利益	12億円以上
営業利益率	7.5%以上

今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ERIブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2016/08/30 15:04

#5 業績等の概要

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組み、建築基準法改正に伴う新規業務への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったものの、建築基準法改正により平成27年6月から構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業は減収となったことから、売上高は前期比4.0%減の11,470百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比4.4%増の11,356百万円)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料の減少等の結果、前期比6.5%減の10,900百万円となりました。営業利益は前期比95.1%増の569百万円、経常利益は前期比88.8%増の625百万円、税金費用208百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,152.9%増の414百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。

2016/08/30 15:04

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、確認検査事業については従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正で平成27年6月より建築主等が指定構造計算適合性判定機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る手数料が売上に計上されなくなったことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については平成27年10月に受付を終了した省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が好調に推移したことに加え、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が増加したことによるものであり、その他については既存建築物の遵法性調査、不動産投資や売買等に伴う建物診断等のソリューション業務の拡大、一部連結子会社の決算期変更に伴う増加等によるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、構造計算適合性判定手数料の減少等もあり、前期比8.6%減の8,212百万円、販売費及び一般管理費は前期比0.6%増の2,688百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比9.9%増の3,258百万円、営業利益は前期比95.1%増の569百万円となりました。なお、売上原価率は71.6%、売上総利益率28.4%、売上高営業利益率は5.0%となっております。

2016/08/30 15:04