無形固定資産
連結
- 2018年5月31日
- 9億4424万
- 2019年5月31日 -3.17%
- 9億1429万
個別
- 2018年5月31日
- 7371万
- 2019年5月31日 +6.27%
- 7833万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/08/29 15:00 - #2 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2019/08/29 15:00
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は289百万円であり、主なものは日本ERI株式会社大阪支店移転18百万円、人事給与システム15百万円並びに行動予定表自動化システム15百万円等であります。
セグメント別では、確認検査事業に162百万円、住宅性能評価及び関連事業に44百万円、ソリューション事業に25百万円、その他に56百万円の設備投資をしております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~15年2019/08/29 15:00
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/08/29 15:00 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/29 15:00