有価証券報告書-第6期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。