営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益の調整額△32,098千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

2019/08/29 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額3,632,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△63,585千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/29 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

≪計画最終年度(2022年5月期)における計数目標≫

売上高	185億円以上(内、M&A効果20億円程度)
営業利益	12億円以上
営業利益率	6.5%以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、2017年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化するとともに、新規分野での事業領域拡大のため、2019年5月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前期比15.1%増の15,076百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前期比14.9%増の14,255百万円となり、営業利益は前期比18.9%増の820百万円、経常利益は前期比20.5%増の845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.7%増の523百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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